- 脱炭素アンバサダーご紹介
- 毛利 結菜さん
愛知県在住の現役大学生。カルチュラル・スタディーズ(文化研究)の授業で地球環境について学ぶうちに、脱炭素についてもっと深く勉強したいと思うように。中部電力ミライズと二人三脚でお客さまの脱炭素化を応援します!
脱炭素に取り組む
メリットとは?
中小企業で見込める5つのメリット
大企業だけではなく、中小企業でも脱炭素経営をおこなうメリットはたくさんあります。
他社に先行して取り組むことで、市場の優位性を確立させるだけでなく、
企業ブランドや信用度の向上にもつなげることができます。
- 脱炭素経営
エネルギー使用量の削減
省エネ対策や設備の電化を進めることで、
脱炭素化はもちろん、
エネルギー使用量の削減が可能になります。
また、設備の電化等に併せてGreenでんきを導入
(コスト負担あり)することでさらに脱炭素経営を
前進させることができます。
競争優位性の構築
取引先である大手企業の中には、
サプライチェーン全体でのCO2排出削減を
目標に掲げる企業も出てきているため、
他社に先行して脱炭素に取り組むことで
取引先との関係強化や販路・売上の拡大につなげることが
期待できます。
知名度・認知度の向上
中小企業の脱炭素の取り組みについては、日頃の取引先以外に国や地方自治体、金融機関も関心を持っています。
同業他社も興味を持ち始めている今だからこそ、先駆けて脱炭素に取り組むことで「先進的かつ社会的責任を果たす企業」として地域社会全体へ訴求できます。
資金調達
金融機関は、世界的な脱炭素の動きが産業構造や社会経済に変革を起こすと捉え、中長期的に事業への影響があるとみています。
そのため融資先への貸出基準に脱炭素の取り組みを掲げる金融機関が増えており、脱炭素経営によって信用度が向上し金利優遇や資金調達で有利になるケースがあります。
人材確保
知名度や信用度の向上に連動して
企業のブランド力も強化。
加えてさまざまな媒体で訴求いただくことで、
地域社会への評判にもつなげることが可能です。
脱炭素トレンドはさらに加速
2030年に向けて政府も積極的に推進
2020年に菅首相(当時)が所信表明演説で2050年に温室効果ガスをゼロとすることを宣言した以降、政府はGX戦略として脱炭素に関わる政策を進めています。2023年のAPEC首脳会議やCOP28といった国際会議内では、岸田首相がアジアの脱炭素化リードを表明するなど積極的な発信をおこないました。
国内に向けても省エネ設備や電化普及に向けて集中的に支援策を講じたり、法改正を進めたり、2030年の中間目標達成に向けて取り組んでいます。
大手企業は取引先への
脱炭素要請に着手
温室効果ガス排出量の削減目標()の認定を取得している国内大手企業の中にも、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減を目指す動きが出始めています。
目標達成に向けて、2025年をひとつのターゲットにしている企業もあり、取引関係のある中小企業も脱炭素を自分事化する必要に迫られています。
SBTとは
「Science Based Targets」の略称であり、温室効果ガス削減に向け、各企業が設定する5~15年後の温室効果ガス排出削減目標のこと。世界基準の削減目標をクリアしていると認定された企業は「SBT認定取得済企業」として投資家や顧客に脱炭素の取り組みをPRできる。
取引先にSBT目標要請した企業18社のうち3社抜粋
企業名 | 目標年 | 内容 |
---|---|---|
第一三共 | 2025年 | 主要サプライヤーの70.6%に 削減目標を設定させる |
朝日ウッド テック |
2027年 | 購入した製品・サービス、 輸送・配送(上流)による排出量の 80%に相当するサプライヤーに SBT目標を設定させる |
ロッテ | 2027年 | 購入した製品・サービス、資本財、 輸送・配送(上流)による排出量の 80%に相当するサプライヤーに SBT目標を設定させる |
引用:「SBT(Science Based Targets)について(2023年9月)」(環境省)