脱炭素ジャーナル「脱炭素のいまを知る！各社はどれぐらい脱炭素に取り組んでる？」｜中小企業向け脱炭素ソリューション｜法人のお客さま

中小企業向け脱炭素ソリューション

脱炭素アンバサダーご紹介: 毛利結菜さん

愛知県在住の現役大学生。カルチュラル・スタディーズ（文化研究）の授業で地球環境について学ぶうちに、脱炭素についてもっと深く勉強したいと思うように。中部電力ミライズと二人三脚でお客さまの脱炭素化を応援します！

現状、
どれだけ企業は温室効果ガスを
排出しているか？

企業の二酸化炭素（CO2）排出量
トップは産業部門

環境省が発表した温室効果ガス排出量のデータを見ると、全体のCO2排出量のうち約8割は企業や公共関連からの排出です。なかでも製造業を中心とした産業部門からの排出が多く、電気使用や製造工程内での膨大な化石燃料の使用が大量のCO2排出に直結しています。

また、どの業種においても数千万トンのCO2が排出されており、業種・業界問わず対応が必要な状況になっています。

国内CO2排出の内訳

引用：「2021年度（令和3年度）温室効果ガス排出・吸収量　確報値（2023年4月発表）」（環境省）

10年前と比較すると社会全体で
CO2排出量は確実に減少

世界規模で脱炭素化の動きが加速するなか、政府は2030年までに排出量を13年度比で46％削減、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする目標を提示。現時点の実績は16.9％減となっており、省エネ機器の普及やグローバル企業が先行して脱炭素に取り組んだ効果が出てきているようです。

今後、政府は企業のCO2排出量に応じてコストを負担する「」の導入を検討しており、積極的な脱炭素政策が今後も続く見込みです。

グローバル企業の中には、サプライチェーン全体での排出量削減にも着手する動きがみられます。

「カーボンプライシング」とは

企業などが排出するCO2（カーボン、炭素）に価格をつけ、それにより排出者の行動変容を促す政策手法であり、「炭素税（燃料や電気を使用して排出したCO2に対して課税）」等があります。

温室効果ガス排出量の実績と目標

引用：「2021年度（令和3年度）温室効果ガス排出・吸収量　確報値（2023年4月発表）」（環境省）

中堅・中小企業の
脱炭素経営の取り組み状況は？

中小企業でも半数近くが
すでに取り組み中

従業員が299人以下の中小企業を対象としたアンケートでも、全体で44.9%が温室効果ガス削減への取り組みを実施していると回答しました。

特に進んでいるのが卸売業や製造業で、CO2排出が多い業種は企業規模にかかわらず、脱炭素への取り組みに前向きのようです。

業種別取り組みの実施状況

引用：「中小企業の脱炭素への取り組みに関する調査（2023）」（日本政策金融公庫総合研究所）

取り組み理由は
「企業の責任」がトップ

上記で「実施している」と回答した企業に取り組み理由を聞くと、約25%が「企業としての責任」「社会的なニーズ」が理由で、脱炭素経営に取り組んでいることがわかりました。

「外部からの要請」による実施は現在5.8％程度ですが、今後、脱炭素化の動きが加速することで、中小企業もその対応が求められるようになることが想定されます。