託送料金相当額について

2024年4月1日より、中部電力パワーグリッド株式会社における託送供給等約款の見直しがおこなわれ、託送料金相当額についても見直されます。
詳細については、以下よりご確認ください。

（中部電力パワーグリッド株式会社のホームページに遷移します）

託送料金相当額とは

託送料金相当額とは、電気料金に含まれる送配電ネットワークの利用料金相当分をいい、お客さまの契約種別やご使用量などに応じて、一般送配電事業者株式会社の定める託送供給等約款に当てはめて算定した参考値です。
なお、配電事業エリアの託送料金相当額は一般送配電事業者株式会社の定める託送料金相当額とは異なりますので以下よりご確認ください。

配電事業制度について

低圧で電気をお使いいただいているお客さまにおける託送料金相当額の算出方法

低圧従量制（毎月の検針によりご使用量を確定している）料金メニューのお客さまにつきましては、下記計算式の（）内に1ヶ月の電気ご使用量を当てはめて計算いただくことで、託送料金相当額^{（注1）（注2）（注3）}を算出することができます。

（注1）参考値であり、ご請求金額の内訳ではございません。

（注2）法律で定められた賠償負担金相当額、廃炉円滑化負担金相当額を含みます。

（注3）算出に使用する託送料金平均単価は、2024年4月1日時点の単価により計算しております。

ご使用エリア	託送料金平均単価（低圧供給）^（注4）
ご使用エリア	託送料金平均単価（低圧供給）^（注4）	賠償負担金相当額	廃炉円滑化負担金相当額	電源開発促進税相当額^（注5）
北海道	10.62	0.04		0.414
東北	11.20	0.06	0.10	0.414
東京	9.44	0.09	0.07	0.413
中部	10.04	0.06	0.01未満	0.414
北陸	9.27	0.05	0.01未満	0.413
関西	8.61	0.13	0.11	0.413
中国	10.21	0.04	0.01	0.413
四国	10.14	0.10	0.25	0.413
九州	10.27	0.08	0.09	0.413

単位：円／kWh（税込）

（注4）託送供給等約款に規定された需要側託送料金に基づき算定されたもので、発電側課金は含んでおりません。

（注5）電源開発促進税相当額＝電源開発促進税税率（0.375円／kWh）×電源開発促進税対象需要÷託送料金算定対象需要＋税

定額制のお客さまにおける託送料金相当額

お客さまのご使用されている設備にあわせて、下表より託送料金相当額^{（注6）（注7）}をご確認ください。

定額電灯・公衆街路灯A（1ヶ月につき）

区分		託送料金相当額（円・税込）	賠償負担金相当額（再掲）（円）	廃炉円滑化負担金相当額（再掲）（円）
電灯	10Wまでの1灯につき	37.91	0.21	0.02
	10Wをこえ20Wまでの1灯につき	75.80	0.42	0.04
	20Wをこえ40Wまでの1灯につき	151.61	0.84	0.09
	40Wをこえ60Wまでの1灯につき	227.41	1.25	0.13
	60Wをこえ100Wまでの1灯につき	379.03	2.10	0.21
	100Wをこえる1灯につき100Wまでごとに	379.03	2.10	0.21

区分		託送料金相当額（円・税込）	賠償負担金相当額（再掲）（円）	廃炉円滑化負担金相当額（再掲）（円）
小型機器	50VAまでの1機器につき	113.06	0.63	0.07
	50VAをこえ100VAまでの1機器につき	226.13	1.25	0.13
	100VAをこえる1機器につき100VAまでごとに	226.13	1.25	0.13

臨時電灯A

区分	託送料金相当額（円・税込）	賠償負担金相当額（再掲）（円）	廃炉円滑化負担金相当額（再掲）（円）
総容量が50VAまでの場合　1日につき	3.34	0.02	0.00
総容量が50VAをこえ100VAまでの場合　1日につき	6.69	0.03	0.00
総容量が100VAをこえ500VAまでの場合　100VAまでごとに　1日につき	6.69	0.03	0.00
総容量が500VAをこえ1kVAまでの場合　1日につき	66.91	0.34	0.03
総容量が1kVAをこえ3kVAまでの場合　1kVAまでごとに　1日につき	66.91	0.34	0.03