売上の低下

グローバル企業や上場企業などの大手が、取引先に対して事業の脱炭素化を要請する動きがあることをご存じでしょうか。
脱炭素の国際的基準であるSBTが掲げられ、日本政府はサプライチェーン全体での脱炭素化に注力していることもあり、SBT認定企業は自社だけでなく仕入先や取引先を含めたCO2削減の取り組みを求められています。

実際に、米Apple社は取引先に対して2030年までにサプライチェーンの100％カーボンニュートラル達成を要請し、Apple向けの製品・部品・原材料を自然エネルギー100％で生産することをサプライヤーへ要請しました。日本のサプライヤー企業も例外でなく8社が対応を表明しており、未対応の企業も2030年までの期限内で対応を迫られています。
国内大手でもサプライヤーに対して、CO2排出量の削減を要請するケースもでてきており、今後もこの流れは拡大していく見込みです。
このため、脱炭素に取り組まないことで取引きを継続・拡大するうえでのリスクとなる可能性があります。

資金調達力の低下

上述の影響もあってか、金融機関は融資先の
脱炭素に向けた取り組み状況を注視しており、
貸出基準として、脱炭素の取り組みを掲げるケースや、
金利優遇が受けられるケースがあったりと、
取り組み有無により資金調達力に差がつく状況が
生まれつつあります。

人財の損失

脱炭素の対応は、地方自治体が企業や金融機関と連携して取り組んでいるため、地域住民にも活動内容が届きやすく、積極的に参加している企業は評判も高まりやすいです。結果として、既存人財の確保や新規人財の採用に良い影響を与える可能性があります。
逆を言えば、脱炭素に取り組まないと人材の獲得競争力が弱まり、人財の損失を招くリスクがあるとも言えます。