鍋屋バイテック会社さま × 中部電力ミライズ｜法人のお客さま

水力発電所からのバーチャルPPAを活用し、年間約1,178トンのCO2排出を削減

鍋屋バイテック会社さまは、創業1560年の岐阜県関市に本社を置く老舗機械要素部品メーカーです。同社は「良い商品は、良い環境から生まれる」という考えのもと、公園の中にあるような工場を目指した工園コンセプトに基づいた環境づくりをおこなっています。工場周辺の整備などにも力を入れ、人と生き物が共存できる環境を目指されております。
2025年4月には、事業活動によるCO2排出量を削減するため、静岡県静岡市に新たに運開した安倍川水力発電所を活用した「オフサイト型バーチャルPPAサービス」(以下、バーチャルPPA)を導入しました。バーチャルPPAとは、お客さまの敷地外に設置した専用の再エネ電源からの環境価値を調達するサービスです。鍋屋バイテックさまは契約期間である20年間にわたって、安定的に環境価値の調達が可能であり、年間約1,178トンのCO2排出量を削減する見込みです。

バーチャルPPAを導入した理由

鍋屋バイテック会社さまでは鋳物の製造をおこなっており、生産ラインの稼働日と非稼働日で電力消費量に大きな差があります。通常のフィジカルPPAサービスでは、発電された「電気」と「環境価値」を利用しますが、発電された電気を同時消費する必要があり、稼働日と非稼働日の電力消費に差がある鍋屋バイテック会社さまでは非稼働日の電力消費量が導入量の上限になるなどの課題がありました。
一方、バーチャル PPAでは、再エネ電源で発電された電気から「環境価値」のみを切り分けて調達するため、生産ラインの稼働の有無によらず、専用電源由来の環境価値を調達することが可能となります。

鍋屋バイテック会社さまが環境価値を長期間継続して調達することにより、発電事業者側は安定的な事業運営が見込めることから、本取組みは、新規再エネ開発の支援にも繋がっています。

持続可能な社会の実現に向けて

鍋屋バイテック会社さまでは創電にも積極的に取り組まれています。現時点で年間約60万kWhの電力を太陽光発電によってまかなっており、さらに来年初旬には、年間約50万kWh相当の電力を発電可能な太陽光発電システムの導入を予定しています。
また、自社のエネルギー使用だけではなく、サプライチェーン全体での温室効果ガスを見える化・削減するため、SBT認定の取得に向けてコミットメントレターの提出をおこないました。削減目標は海外現地法人とそれぞれのサプライチェーンを含むものであり、グループ事業全体で温室効果ガス削減に貢献していく計画をお持ちです。