地域産再エネを使うことで、
再エネを増やす取り組みへ
多くの河川と豊かな水資源を有する信州。「信州Greenでんき」は、この豊かな自然の恵みを活用した水力発電所が生む、信州産のCO2フリー電気です。
2021年5月、長野県諏訪市に本社を置くセイコーエプソン（以下、エプソン）さま、電源開発をおこなう長野県企業局、中部電力ミライズと三者で協定を結び、「信州Green電源拡大プロジェクト」を始動。エプソンさまにすでに供給している「信州Greenでんき」の売上の一部を、長野県企業局や中部電力の水力発電所開発に活用することで、地域の再エネ拡大を支援する「追加性」に貢献する取り組みです。
電力使用に伴うCO2排出量をゼロにできる点は、一般的なCO2フリー電気と同様であるものの、契約を通じて再エネの普及拡大に貢献し、再エネの地産地消・地域貢献にも寄与。この取り組みは、電気を作る側である長野県と使う側であるエプソンさま、そして売る側である中部電力ミライズが連携して再エネ拡大を目指す新たなチャレンジとして、「令和4年度新エネ大賞」の新エネルギー財団会長賞を受賞しました。
詳細はこちらでもご確認いただけます。
信州Green電源拡大プロジェクト第1弾プロジェクト第2弾で
県内の参加企業拡大へ
2023年11月からは「信州Green電源拡大プロジェクト」第2弾として、エプソンさまの他、新たに、県内企業であるキッセイ薬品工業さま、キッツさま、KOAさま、八十二銀行さま、ユウワさまが加わり、地域の再エネ拡大を目指す動きが拡がっています。新たに参加した各社とも一様に、「信州Greenでんきの購入を通じた自社のCO2排出量削減もさることながら、長野県の再エネ電源拡大に貢献するためにプロジェクトに参画した」と語られます。
今後脱炭素社会を目指すうえでは、新規電源の開発が大きな課題となります。近年では再エネの発電所の適地が減少し、水力発電所の開発地点も奥地化するなど、新規電源開発のハードルが高まっています。
そんな中、第2弾においては、新規電源開発に加えて、既存電源の改修（リパワリング）に着目。各社が利用した「信州Greenでんき」の売上の一部を、既存の発電設備の長期稼働のために充てるというサステナブルな取り組みに、注目が集まっています。
再エネ開発支援を通じて
企業価値向上へ
参加企業からは、「新規電源開発・リパワリングについて、具体的な成果として発信できるためPR効果がある」「メディアやステークホルダーからの反応も良い」という声も聞こえてきます。
新規電源開発やリパワリングには長い時間を要します。そのため、自社のCO2排出量の削減だけではなく、長期的な視点をもって、地域の再エネ拡大を支援していくことが大切です。その輪をますます拡げていくアクションは、脱炭素社会の実現のために欠かせないと言えるでしょう。
