電気料金に関する情報公開

当社は、「電気料金情報公開ガイドライン」の趣旨に則り、電気料金の評価に関する情報として、以下の情報を公開しております。

• 1．収支等の状況について
• 2．2023年度部門別収支について
• 3．電気料金の原価と実績の比較などについて
• 4．特定需要部門の収支見通しと電気料金について
• （参考）中部電力の情報
  1．2023年度における経営効率化への取り組み状況について
  2．普及開発関係費・寄付金・団体費の2023年度実績について
• （参考）2014年料金改定の概要

中部電力ミライズの決算状況を含む、最新の中部電力グループの収支状況、および利益の使途（株主還元に関する考え方および当期・次期の配当）について、お知らせしています。

（2024年7月30日公表）

一般需要部門（自由化部門）の損失を特定需要部門（規制部門）（注1）が負担していないかチェックすることを目的に、電気事業法および経済産業省令「みなし小売電気事業者部門別収支計算規則」に基づき、部門別収支を算定しております。算定の結果、2023年度の特定需要部門の当期純利益は111億円、一般需要部門の当期純利益は1,285億円となりました。

（注1）2016年4月から開始した電力の小売全面自由化以降における特定需要部門は、特定小売供給約款にて電気をご利用いただいているお客さまが対象となります。約款については、以下のホームページをご参照ください。

（2024年7月30日公表）

電気料金の原価と実績の比較、および、特定需要部門における需要・収入の想定（2014年5月改定）と実績については、こちらの資料をご参照ください。

（2024年7月30日公表）

2024年度の特定需要部門の収支見通しを算定した結果、特定需要部門の当期純損益は、40億円程度となる見込みです。

電気料金の見直しについては、浜岡原子力発電所の全号機停止や先行きの燃料価格が不透明な状況が継続することが想定されますが、今後もあらゆる分野における効率化への取り組みを徹底し、現行の電気料金水準の維持に努めてまいります。

料金改定時に計画した経営効率化の取り組み状況および、実績のうち、普及開発関係費、寄付金、団体費の支出額や支出目的については、こちらの資料をご参照ください。

当社は、2014年5月に、電気料金の値上げを実施させていただきました。値上げ認可に際して公表した資料を掲載しております。