脱炭素への誤解

中小企業の皆さまの中には、脱炭素とは「大企業からの要請により、ある種の義務感で取り組まざるをえないこと」という認識をされている方が多いのではないでしょうか？ 実際、取り組むにはコストや社内のリソースがかかりますし、優先度高く検討することさえ難しい状況かと思います。 しかし、「脱炭素は決して中小企業の皆さまを苦しめるものではない」ことをご理解いただけたらと思います。 というのも、脱炭素は皆さまの抱える経営課題を解決する可能性を秘めているのです。

解決が期待できる経営課題

例えば、脱炭素に取り組むことで解決できる主な経営課題として2つ挙げるとすれば、一つは、現在多くの企業が悩む“人材の確保（人手不足）”です。
2026年卒予定の大学生・大学院生へのアンケート調査^（注1）によると、「52.8％の学生が、仕事選びの際に企業のSDGsの取り組みを意識する」と回答しています。
この結果から、未来を見据えて社会にとって良い活動をおこなっている企業には、人材が自然と集まりやすくなってきていることが分かります。

次に、“売上の拡大”にも効果が期待できます。
現在、大手企業では株主の意向などを要因に、脱炭素に取り組む企業との取引を望む傾向にあります。一筋縄ではいかない脱炭素にいち早く取り組むことで、取引先として選ばれ、新規取引先の獲得につながる可能性を持っています。

（注1）出典：株式会社学情「2026年卒アンケート SDGsについて」

銀行が中小企業を支援する理由

ただ、いざ脱炭素に取り組もうと思っても、取り組むための資金不足に悩む中小企業の皆さまも多いのではないでしょうか？日本商工会議所の調査^（注2）によると、中小企業の4社に1社が資金不足を脱炭素に取り組むハードルとして挙げています。また、7割以上の中小企業が、政府や自治体に期待する脱炭素の支援として「資金面での支援（補助金、税優遇など）」を求めている、という調査結果^（注2）もございます。

ですが、実は近年、全国の金融機関で脱炭素における融資を受けやすくなっていることをご存じでしょうか？
ここ数年で、省庁・業界団体が主催する金融機関向けの脱炭素セミナーや勉強会が数多くおこなわれたことで、金融機関は企業が脱炭素に取り組まないことによる経営リスクに気づき、地域の中小企業に向けて取り組みを働きかけています。

金融機関側にとっても、地元の経済が潰れてしまったらそもそも自分たちも生き残れない。地元の企業に脱炭素への関心を持ってもらうことで今後さらに地域経済を活性化させられ、それが何倍にもなって自分たちに良い形で返ってくることをメリットだと感じ、その認識が全国の地銀、第二地銀、信用金庫まで年々広がっているのです。

各金融機関では「サプライチェーンから外されないようにする」という合言葉のもと、地域の中小企業に脱炭素への取り組みを積極的に促しているのです。

（注2）出典：日本商工会議所　「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」

地銀でも進む、中小企業支援事例

具体的に、先進的に動かれている銀行で例を挙げるとすれば、静岡銀行さんですね。私が選定委員を務めている、「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」という環境省主催の表彰で、23年と24年に2年連続で金賞を受賞されています。

静岡銀行さんが、まず初めに取り組まれたのは地元の中小企業に脱炭素への関心の有無を定点観測し始めたことです。
調査を始めた当初は関心度が非常に低く、温室効果ガス排出量の算定を費用をかけてまでおこないたくないという企業が多かったようです。

そのため静岡銀行さんはベンダーと共同開発した排出量算定ツールを1ID無償で提供をしているほか、取引先に削減計画を掲げてもらい、達成状況に応じて金利を下げられる融資商品を提供するなど、中小企業でも取り組みやすいしくみや融資商品を用意することで、地元企業が抱える課題を一つずつ解決しています。

融資判断のポイント

では、銀行は中小企業の何を判断材料として融資を決定しているのでしょうか？

銀行は、その会社が現状の経営状況だけを考えている企業なのか、数十年先を見越して動こうとしている企業なのかを、融資を検討する際の重要な評価ポイントとしています。脱炭素もその評価軸の一つであり、長い時間軸で脱炭素をどのように実現していこうか考えられている企業に対しては銀行も安心感を持ち、融資しやすくなる傾向にあります。