3,617kWの発電能力を持つ
専用発電所を確保
自動車のステアリングシステムなどを手掛ける株式会社ジェイテクト（以下、ジェイテクト）さま。ジェイテクトさまでは、グループ全体の再エネ比率をさらに上げるための有効な方法を模索されていました。
そこで、グループ全体での競争力強化を図る「One JTEKT」というプロジェクトの一環として、グループ会社2社（ジェイテクトコラムシステム、ジェイテクトファインテック）と共同でオフサイトPPAの導入を開始されたジェイテクトさま。2024年10月からオフサイトPPAサービスを通じて、自社専用電源からの再エネ電力の長期調達を開始しており、三重県および長野県内の計9カ所に新設された太陽光発電所（パネル出力計：3,617kW）から電力を調達することで、年間約1,880トンのCO2排出量削減に繋げています。
ESG評価向上を見据えた
グループ全体での再エネ導入
ESG投資の拡大や環境規制の強化により、企業の環境対応力がよりいっそう求められる昨今。プライム市場上場企業の環境情報開示の義務化などを受け、CO2排出量の削減実績や具体的な取り組みの「開示」が活発になっています。情報が開示されると、削減計画の実効性の高さや、達成状況などについて「外部評価」を受けることになり、取引先や金融機関の考え方や評価次第では、資金調達をはじめとして、事業の継続性にも影響が生じる可能性があります。足元では、自社だけではなく、原材料の製造過程などで生じる温室効果ガスの排出量も算定・公開するといった動きに拡大しており、取引先を含めたサプライチェーン全体で脱炭素に取り組む機運が高まりつつあります。
こうした背景から、サプライチェーン全体での脱炭素化に向け、ジェイテクトさまではグループ会社を含めた環境対応力を向上させ、一体となって具体的な取り組みを推進することで、事業継続や成長戦略へとつなげています。
今回のオフサイトPPAの導入によって、長期にわたって再エネ電力を安定的に確保することで、再エネ比率は向上。さらにジェイテクトの担当者さまは、「発電設備が新設されることで、社会全体の再エネ拡大にも貢献できる」点においても、大きな影響や成果を感じていらっしゃいます。
また、「契約期間中はオフサイトPPAからの再エネ電力単価が一定であることも導入の動機」となったと、コスト面についても評価いただきました。
グループ会社と共同でのサービス利用に伴って、当初は自社専用電源からの再エネ電力長期調達に対する理解が不足している側面もあったと振り返るジェイテクトの担当者さま。対策として、本社が中心となって、グループ会社への丁寧な説明をおこなわれたといいます。こうした調整を重ね、共同での導入が決定。オフサイトPPAでは、まとまった電力量の取引が必要となるため、各社単独での導入は難しい側面もありますが、共同調達方式の採用により、専用発電所によるグループ全体での再エネ率向上を実現されました。
電力使用量の変動にも
柔軟に対応できる仕組みを構築
今回の取り組みは、グループ全体の再エネ比率向上に大きく貢献。特筆すべきは、グループ各社の電力使用量に増減があった場合でも、グループ会社間で再エネ電力の供給割合を見直すことで、「余すことなく使い切れる仕組み」を実現した点です。
グループ会社による共同導入という新たな活用方法を示され、サプライチェーン一体となって脱炭素化を推進することに成功したジェイテクトさま。地球温暖化をはじめとした環境課題の解決を掲げ、「環境チャレンジ2050」を制定されています。CO2排出量の削減、そして再エネ率の向上といったカーボンニュートラル達成に向けた積極的な取り組みを、今後さらに加速させることでしょう。
