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オフサイトPPAに取り組む理由

愛知県大口町に本社を置く自動車部品メーカー、株式会社東海理化(以下、東海理化)さま。すでに敷地内には太陽光発電設備を進める一方で、さらにCO2フリーの電力比率を高めるにあたり、中部電力ミライズとで取り組んだのがオフサイトPPAでした。
同社は、トヨタグループの一社として、人の意志を車に快適に伝えるヒューマン・インターフェイス、大切な車を守るセキュリティシステム、車に乗る人の命を守るセイフティシステムなどを通して、車のある豊かな社会づくりに貢献されています。
持続可能な社会での人と車の調和をめざして、東海理化さまが策定されたのが「カーボンニュートラル戦略2030」です。これは新技術導入や再生可能エネルギーの利用拡大などで、工場でのCO2排出量を2030年までに60%以上削減しようというものです。

再エネの「追加性」で
社会全体にも貢献を

今回プロジェクトでは、中電グループが長野県内に東海理化専用の太陽光発電所を設置。発電された電力は送配電設備を介して愛知県内の東海理化本社工場に供給される仕組みです。東海理化さまは発電された電力を本社・本社工場で使用し、その分のCO2フリー化を実現することができます。今回の取り組みでは、適地の選定やサービス設計も含めて、中部電力ミライズと共同で本件を企画しています。
2022年12月から発電開始予定で、信州Greenでんき調達分を合わせて、年間約600tのCO2削減を見込んでいます。東海理化のカーボンニュートラル戦略推進室主幹の小島さんは、「当社が最もこだわったのが、再エネ電源の新規追加性。再エネ電気を調達するだけでなく、新たに電源を増やし、社会全体にも貢献していければ」と期待を語ってくださいました。

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