早期の温室効果ガス排出量
ネット・ゼロ達成から、
さらなる環境経営の深化へ
長野県に本店を置く株式会社八十二銀行（以下、八十二銀行）さま。同行では「信州Greenでんき」および「非化石証書」などの導入により、2022年度に国内の銀行で初めて（同行調べ）温室効果ガス排出量（スコープ1・2）ネット・ゼロを達成。さらなる環境経営の深化を目指し、再エネの長期安定確保という観点から、2024年10月より長野県内に設置された同行専用の太陽光発電所から「オフサイトPPAサービス」を通じて電力調達を開始しました。
オフサイトPPAとは、敷地外に発電事業者が設置した太陽光発電設備などの専用の発電所から、再エネを長期安定的に調達する仕組みのこと。企業の負担は毎月のサービス料金のみで、初期コストがかからないことが特長です。
昨今、オフサイトPPAに取り組む企業は急速に増加。その理由としては、企業の脱炭素化を進めるうえで、自社専用の再エネ電源を確保することで長期安定的に再エネ電気の供給を受けることができる点に加え、新たに生み出された再エネを活用することで「追加性」にも貢献できる点が考えられます。
オフサイトPPAを導入した八十二銀行さまでは、合計1,287kWの発電容量から年間約159万kWhの電力を調達。これにより年間約750トンのCO2排出量削減を実現します。同行の専用発電所は、積雪による反射光を効率的に活用するため、表裏両面での発電が可能な太陽光パネルを採用するなど、地域特性を生かした設計となっています。
金融機関では、気候変動による経済損失や炭素規制で生じる業績悪化といったリスクの影響を受けやすい投融資先の脱炭素化をサポートしながら、今回の取り組みのように自らの事業活動におけるCO2排出量の削減に力を注ぎ、自社の脱炭素化も加速させることで、地域社会の発展へ貢献することにつなげているのです。
重層的な組織体制で、
サステナビリティ経営を推進
八十二銀行さまは、2023年5月に「サステナビリティの基本的な考え方」を公表。サステナビリティに関するリスクと機会を的確に経営戦略に反映させるため、「サステナビリティ会議」「サステナビリティ委員会」「サステナビリティ作業部会」の3つの組織を設置されました。企画部サステナビリティ統括室を事務局とするサステナビリティ作業部会では、年度毎にマテリアリティ（重点課題）解決に向けた取り組みテーマを決定し、テーマごとに設置した分科会を活用しながら検討を重ねています。
サステナビリティ統括室を中心とした本部各部の取り組みと、現場のお客さま目線での取り組みを連動させることで、サステナビリティ会議における重層的な議論を促進。各営業店のサステナビリティ責任者を中心とした取り組みと、取締役会のモニタリングを通した社外役員の知見の還元により、地域社会の発展と企業価値向上の両立を目指しています。
地域とともに作り上げる、
脱炭素社会
「これまで地域の脱炭素化に貢献すべく、省エネ設備の導入、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）店舗の拡大、信州産CO2フリー電力の利用拡大など、GX（グリーン・トランスフォーメーション）への取り組みを進めてきました。グループとしての温室効果ガス排出量ネット・ゼロ、最終的には排出量自体のゼロ（グロス・ゼロ）を目指す中、再エネを安定的に確保できる自社専用電源を通じた調達は欠かせませんでした」と八十二銀行のご担当者さまは話されます。
長年にわたる環境分野での先進的な取り組みが評価され、企業や自治体に環境への取り組みなどについて開示要求する国際組織であるCDPによる2023年の気候変動調査結果において本邦銀行初となる最高ランク「A」評価を獲得。
サステナビリティ経営は八十二グループの根幹。「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」という経営理念のもと、地域を何よりも大切にする信念を受け継いでこられました。人口減少を中心とする厳しい社会課題に向き合い、いかなる経営環境においても揺るがない「お役に立ちたい」という想いを、次世代に向けて地域の皆さまに示し続ける八十二銀行さま。自社専用電源からの再エネ長期調達などにより、地域とともに歩む同行の環境経営が、さらなる進化を遂げることに期待が高まります。
