自社専用電源からの
再エネ長期調達で、
事業活動におけるCO2排出量を削減させる
地域社会の持続的な発展に貢献するため、積極的な脱炭素化に取り組む株式会社静岡銀行（以下、静岡銀行）さま。省エネ対策や再エネ導入を進めてきた同行は、さらなるCO2排出量削減に向け、2023年10月から「オフサイトPPAサービス」を導入しています。
再エネを利用して発電した電気に含まれる「CO2を排出しないという価値」、いわゆる「環境価値」を確保するニーズが高まっている昨今、オフサイトPPAに取り組む企業は急速に増加。オフサイトPPAとは、発電事業者によって敷地外に設置された専用の発電所から、再エネを長期安定的に調達することです。企業は初期費用を負担することなく、再エネ電気を、毎月使った分だけサービス料金として支払います。
金融機関においては、気候変動による経済損失や炭素規制など、投融資先へ与える将来の影響も考慮しなければなりません。こうした背景から、投融資先の脱炭素化をサポートしながら、自社においてもCO2排出量の削減に向けた取り組みを進める金融機関が増えています。
オフサイトPPAサービスを導入された静岡銀行さまでは、静岡県内に新設された専用太陽光発電所「しずぎんソーラーパーク」（発電出力1,995kW）から年間約290万kWhの電力供給を受けることで、年間約1,100トンのCO2排出量削減を実現。
新規に設置された再エネ電源で発電された電気を「選んで」「使う」ことにより、再エネの「追加性」にも貢献。長期間、安定価格で購入することにより、発電事業者側は安心して新規電源開発に取り組むことができます。
2013年度比で
74.1%のCO2削減を達成
静岡銀行さまでは、地域の脱炭素化に向けた取り組みをより一層加速させるため、2022年10月の持株会社体制への移行に伴い、グループ全体でサステナビリティ経営を推進する体制を整備。グループ会社をメンバーに含む「環境委員会」と「環境ワーキンググループ」を設置し、気候変動対応や自然資本・生物多様性などの環境経営に関する方針・施策について横断的に議論を重ねています。
こうした体制のもと、2023年度には静岡銀行が直接契約する電力の全てを、「Greenでんき」などの再エネ由来の電力へ切り替え。その結果、温室効果ガス排出量を2013年度比で74.1%削減することに成功しました。
地域企業の脱炭素化支援と
自社の脱炭素化を両輪で推進
「お客さまの脱炭素化の取り組みをご支援する以上、自らも着実に脱炭素を進めていく必要性を感じていました」と静岡銀行のご担当者さまは話されます。同行では、地域のお客さまの「グリーン・トランスフォーメーション」を支援するために温室効果ガス排出量の見える化ツール「しずおかGXサポート」を提供。その一方で、自らの取り組みとして自社専用電源を通じた再エネの調達をすることで、脱炭素化に向けた具体的な成果を出しています。
オフサイトPPAは「脱炭素に直接的な効果を発揮するだけでなく、再生可能エネルギー導入の象徴として、脱炭素化に取り組むしずおかフィナンシャルグループの姿勢を、わかりやすくステークホルダーへ伝えるために活用しています」とのこと。実際、稼働前からステークホルダーの反響は大きく、稼働後も社内外からの見学申し込みが後を絶たないなど、高い関心を集めています。
2021年10月に「サステナブルファイナンス目標」を設定し、持続可能な地域社会の実現に向けてサステナビリティ経営に取り組む地域企業への支援を強化している静岡銀行さま。持株会社体制での第1次中期経営計画のサステナビリティ指標に掲げた「静岡県内の温室効果ガス排出量を2030年度までに46％削減（2013年度比）」の達成に向け、地域金融機関としての役割を果たしながら、地域社会と共に明るい未来の創造に取り組まれています。
