再エネの積極的な導入で、
「工場GHGネットゼロ」を目指す
グローバルカンパニーの各拠点で、
電力のCO2フリー化を進行中
トヨタ紡織株式会社さま × 中部電力ミライズ
工場GHGネットゼロに向け、
再エネ導入が不可欠
世界各地に拠点をもつ、内装システムサプライヤー・フィルターメーカー、トヨタ紡織株式会社（以下、トヨタ紡織）さま。自動車の内装品（シート、ドアトリム）の市場シェアが国内1位、世界3位（出典：IHS Automotive Forecast）の実績でも知られるグローバルカンパニーです。
2016年よりグループとして「2050年環境ビジョン」を掲げ、2023年7月には、さらなる環境課題の解決や保全・維持に貢献するため、「重点取り組み」を策定。その事業活動を「チャレンジ6」と名付け、温暖化対策をはじめとした取り組みを推進しています。
なかでも代表的な施策の一つが、「工場GHG（温室効果ガス）ネットゼロ」。2030年までにCO2排出量を50%（2019年度比）削減し、2035年までに100%削減を目指すというものです。CO2削減のため、2018年以前より自社投資で太陽光発電を設置されてきたトヨタ紡織さま。再エネの積極的な導入を推進するため、太陽光発電の設置拡大を進めようとしたところ、ある課題に直面したそうです。
オンサイトPPAで
発電量とコストカットを両立
トヨタ紡織さまが直面した課題とは、太陽光発電の設置拡大にともなって大きな負担となる「コスト」でした。そこで、「工場GHG（温室効果ガス）ネットゼロ」に向けて、発電量と経済性の両立の観点から注目されたのが、オンサイトPPAサービス。2021年12月に導入されました。
トヨタ紡織の担当者さまによると、「十分な発電量と経済性を両立できるオンサイトPPAの導入を決断した」「CO2フリー電気との組み合わせなど、電力の脱炭素化に向けてトータルコーディネートできる」との期待から、中部電力ミライズをパートナーに選んでくださったとのこと。管理・保全の体制や、充実したサポート内容にも評価をいただきました。
この取り組みにより、トヨタ紡織さまの生産CO2排出量の削減率は38%（2019年度比）に。また再エネ導入率も、34%（2019年度比）と大きく向上しました。
再エネ拡大への貢献はもちろん、
経費削減にも
「長期間にわたり、安定した価格で再エネ由来の電気を調達し、再エネの普及拡大に貢献できる」点にも期待をよせているトヨタ紡織さまですが、オンサイトPPAの副次的な効果もありました。近年は電気料金の高騰もあり、通常の電力より安くなるなど、経費削減にも寄与したとの効果も。さらに、オンサイトPPAは屋根を見れば一目瞭然なうえ、ロビーにある発電モニターで活動状況を「見える化」させたとのことで、ご来訪者に脱炭素の取り組みがアピールでき、好評とのことでした。
すでに太陽光発電設備が搭載可能な屋根上は９割が設置済みのため、「ソーラーカーポートやソーラーフェンスといった屋根上以外の場所」への設置も検討されています。
2023年には環境領域にチーフオフィサー制を導入し、「全社一丸となってスピーディーな対応ができる体制」を構築されているトヨタ紡織さま。今後も、オフサイトPPAやバーチャルPPAといった自社由来の再エネ確保や、サーキュラーエコノミーの推進による循環型社会の構築など、脱炭素化へ向けた新たな取り組みに期待が高まります。
