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なぜ自社専用電源を通じた再エネ調達が加速しているのか?

オフサイトPPAとは​

敷地外のお客さま専用の再エネ発電所から、長期間にわたって環境価値を調達し、自社敷地内で十分な再エネを確保できない場合でも自社の再エネ調達率を向上させます。また、長期調達を約束することで、再エネ開発を後押しし、再エネの「追加性」にも貢献します。発電所設置にかかる費用は不要であり、比較的低いハードルで、専用発電所由来の再エネを調達することができます。

オフサイトPPAとは

オフサイトPPAのメリット​

  1. メリット1

    確実性の高い再エネ調達

    脱炭素計画の進捗に向け、市場取引などに比べて確実性の高い手段で必要な再エネ電力量を確保することが可能になります

    確実性の高い再エネ調達
  2. メリット2

    将来の環境価値の
    変動リスクを抑制

    環境価値を長期にわたり固定化価格で調達することで、市場取引する場合に比べて価格の変動影響を抑えることが期待できます

    将来の環境価値の変動リスクを抑制
  3. メリット3

    「追加性」のある
    再エネ発電所として評価

    追加性のある電源(注)となるため、非化石証書よりも価値の高い再エネ電力の調達が可能になります

    「追加性」のある再エネ発電所として評価

(注)専用発電所由来の電気価値・環境価値をあわせて調達するフィジカル型オフサイトPPAサービスの場合。

2種類のオフサイトPPA​

2種類のオフサイトPPA
  • フィジカル型のメリット

    安定価格で再エネ調達

    環境価値に加えて、専用電源由来の電気も調達します
    燃料価格や為替の変動影響を受けず、再エネを長期安定した価格で調達できます

    安定価格で再エネ調達
  • バーチャル型のメリット

    再エネ調達率を
    最大限高められる

    発電と電力消費を同時におこなう時間的な制約がないため、夏冬のピーク時なども含めて企業活動全体の再エネ化も可能です

    再エネ調達率を最大限高められる
  • フィジカル型のデメリット

    導入量の上限がある

    発電した電気を同時に消費する必要があるため、使用量の少ない非稼働日などの電気利用状況が導入量の上限となります

    導入量の上限がある
  • バーチャル型のデメリット

    電気価値部分は
    価格変動

    バーチャルPPAは、専用電源由来の環境価値に、火力などの通常の系統電力を組み合わせるため、電気料金部分は燃料価格や為替などの影響を受けます

    電気価値部分は価格変動

もっと詳しく
フィジカル型とバーチャル型を
選ぶ基準は?

企業活動に伴う電力消費量は、(1)夏冬の稼働日(2)中間期の稼働日(3)非稼働日と1年間の中で1日の消費カーブは大きく異なります。

フィジカル型は、発電と同時の電力消費が必要になるため、導入量は(3)非稼働日の消費カーブを元に算出されます。フィジカル型は長期間にわたって再エネ価格が固定化されるメリットがありますが、企業活動の消費電力全体をカバーすることはできません。

一方、バーチャル型は、発電と同時の電力消費は不要なため、フィジカル型でカバーできない範囲をカバーすることができます。

2種類の方式の特徴を理解して目指す脱炭素計画に必要な調達量と方式を選択することが重要です。
企業における1日の電力使用量の推移例
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