CO2などの
温室効果ガス排出量、
求められる情報開示
世界が大きく脱炭素に舵をきった、大きな転換点は2015年に採択された「パリ協定」。2020年度以降の温室効果ガス削減のための国際的な枠組みであり、途上国を含む世界中の多く国が参加し、すべての参加国に排出削減の努力を求めることへの合意がなされた歴史上、非常に画期的な協定となります。
日本においては、2020年「カーボンニュートラル宣言」が掲げられました。パリ協定の合意内容に基づくものであり、これ以降、日本国内の多くの企業で脱炭素化に向けた取り組みが加速しはじめました。また、2022年、東京証券取引所の再編により、プライム市場上場企業に対しては、気候変動関連の事業リスクの開示が義務化。こうした動きにより、プライム市場上場企業を中心に多くの企業が、排出量ネットゼロを目標に掲げています。
排出量などの「開示」が求められる流れの中、開示された情報は、取引先を含めた外部からその取り組みを評価されるため、実効性の高い削減計画策定と施策の達成状況が重要なポイントとなっています。
サプライチェーン全体での取り組み
開示対象となる企業の排出量だけでなく、調達する製品の原材料やその運搬、使用や廃棄にかかる排出量の算定・開示を求める動きが広がっており、取引先も含めたサプライチェーン全体で情報を開示する機運が高まっています。
脱炭素への取り組みに関する用語説明は
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Scope
企業活動における「CO2排出」は「電気・ガスの使用に伴う排出（Scope1・2)」と、「企業活動に伴う原材料・製品の調達や輸配送に関わるトラックや飛行機、船舶など他社の排出（Scope3）」に分類されます。
Scopeの詳細はこちら（環境省ウェブサイト）
Scope1 自社における直接排出
Scope2 自社が購入・使用した電力、熱、蒸気などのエネルギー起源の間接排出
Scope3 自社事業の活動に関連する他社の排出 -
SBT
- 「Science Based Targets」の略で、各企業に対して、パリ協定の目標達成を目指した削減シナリオと整合した目標の設定、実行を求める国際的なイニシアティブです。
- パリ協定の目標：産業革命以前と比較した目標の気温上昇を2℃より十分低く保ち、1.5℃未満に抑制する。
- SBTの詳細はこちら（環境省ウェブサイト）
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RE100
- 企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブです。
- 国際NGOが運営しています。
- RE100の詳細はこちら（環境省ウェブサイト）
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CDP
- ESG投資のための企業の環境情報開示をおこなう国際NGOで、前身のCarbon Disclosure Projectの頭文字で、現在は正式名称をCDPとしています。
- 各国の主要企業に「CDP質問書」を送付し、回答に対して分析、評価をおこない機関投資家などに提供しており、日本においては、2022年に環境情報開示要請の対象が東証プライム市場上場企業に拡大されています。
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TCFD
- 「Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の略で、投資家などに適切な投資判断を促すために、気候関連財務情報開示を企業などへ促進することを目的とした民間主導のタスクフォースです。
- 日本では、2021年6月のコーポレートガバナンス・コードの改定により東証プライム市場の上場企業に対して、気候変動を含むESG情報を開示する方法としてTCFDフレームワークもしくは同等のフレームワークに則ることが義務付けられています。
- なお、TCFDは2023年10月に解散を発表しており、その役割はIFRS財団（IFRS（国際会計基準）の策定を担う民間の非営利組織）によって設立されたISSB（International Sustainability Standards Board（国際サステナビリティ基準審議会））に引き継がれております。
- TCFDの詳細はこちら（環境省ウェブサイト）
中部電力ミライズは
現状の排出量の
見える化から、
削減計画の策定・実行および情報開示まで、
トータルでサポート
取引先や投資家・金融機関などから、温室効果ガス排出状況などの開示を求められる動きが活発化する中で、中部電力ミライズでは、このような環境情報の開示に向けた排出量の算定、削減計画の策定、削減施策の実行まで、パートナー企業と連携しながら、当社スタッフが伴走。お客さまの実情にあわせてトータルサポートいたします。
中部電力ミライズでできること
～中部電力ミライズなら脱炭素化に向けて一気通貫でご支援いたします～
取引先などから排出量の情報開示の要請を受けて、
お悩みではありませんか？取引先などから排出量の
情報開示の要請を受けて、
お悩みではありませんか？
導入事例
温室効果ガス排出量の
開示や削減に向け
実現可能な
計画の策定＆実行へ
オーエスジー株式会社さま× 中部電力ミライズ
環境情報の開示に備えて
脱炭素への取り組みを強化
愛知県豊川市の総合切削工具メーカー、オーエスジー株式会社（以下、オーエスジー）さま。
東証プライム市場に上場するオーエスジーさまですが、プライム市場に上場する企業に対しては、2022年4月からはCO2などの自社の温室効果ガス排出量をはじめとした気候変動関連の事業リスクの情報開示が義務化されました。
環境情報が開示されると、その情報は外部機関から評価を受けることになります。高い評価を得るため、温室効果ガス排出量の削減をはじめとした施策の実効性や、達成状況が大きなポイントに。そのため、確実性の高い計画を具体的に策定することが重要です。
ところが、これらの環境情報の開示にあたっては、複雑なルールに基づく温室効果ガスの排出量算定や排出量削減に向けた対応など、大きな負担が課せられることに。こうした状況から、オーエスジーさまでは脱炭素化に向けたアプローチの方法に悩んでいらっしゃったそうです。
現状把握から施策、報告まで
ワンストップの支援を活用
そこで、自社の事業活動により排出される温室効果ガス削減状況の報告・開示に向けて、国際基準に基づく温室効果ガス排出状況の把握から、目標年度に向けた排出量削減計画の策定・実行をサポートするため、中部電力ミライズが伴走させていただくことに。
まずは温室効果ガスを確実に削減するために、主要工場の排出量の「見える化」からスタート。次に、実現可能な取り組みの目標として「ロードマップ」を作成。さらに主要工場に対して、CO2などの温室効果ガスの排出量のうち、削減可能な目標・計画を策定しました。熱源機、変圧器、空調機の更新や、室温の最適化による省エネ施策を実行することにより、CO2排出量の削減に取り組んでいらっしゃいます。またオーエスジーさまでは現在、サプライチェーンまで含めた排出量の見える化にも取り組み、取引先と一体となったCO2排出量の削減に向けても着実に歩みを進めていらっしゃいます。
「専門的知見やネットワークを持ち、ともに知恵を出し、汗をかき協働しながら取り組んでくれる企業が必要でした」と担当者さまは振り返ります。
また、「地域に根付いた提案がある」という安心感も、中部電力ミライズをパートナーに選んでいただいた理由とのこと。情報開示の期限や、人員、コストなどもふまえ、顧客が達成したい脱炭素に向けた目標および実現可能な開示レベルのすり合わせをおこないながら達成を目指すことができる点も、オーエスジーさまより評価いただきました。
こうして、オーエスジーさまでは、実行施策として「営農型オフサイトPPA」を導入。太陽光パネルの下で農業生産をおこなう「営農型太陽光発電所」を自社専用の発電所とし、CO2フリー電気を調達できるサービスです。長期的かつ確実に自社の温室効果ガスの排出削減を実現させるだけでなく、再エネの「追加性」に貢献する施策の一つとして、環境情報の開示においても評価されるポイントとなっています。
営農型オフサイトPPAで
確実な再エネ調達を実現
2023年2月の導入以降、オーエスジーさま専用の発電所は、豊川市内10か所に設置。調達した電気は、オフサイトPPAサービスとして、新城工場をはじめとした4つの工場へと供給されています。これにより、オーエスジーさまでは、年間約2,000トンのCO2排出量を削減できる見込みです。
担当者さまは、「省エネとは別の切り口で脱炭素化に取り組む考え方は、社員にとって刺激になり、お客さまやステークホルダーのみなさまにも先進的な印象に映ったのではないでしょうか」と、反響の大きさも実感されていらっしゃいます。
「環境にやさしい会社・環境を大切にする文化」を企業スローガンとして掲げ、2050年のカーボンニュートラル達成を目標とするオーエスジーさま。今後について「すべてのステークホルダーのみなさまと協働し、脱炭素化に向けた取り組みをおこなってまいります」との決意とともに、中部電力ミライズに対しては「電力を通じて企業をつなぐプラットフォームとして、引き続き豊富な情報や知見でリードしてほしい」と期待を寄せていただきました。
