2025年10月01日
セイコーエプソン株式会社
中部電力ミライズ株式会社
長野県企業局
セイコーエプソン株式会社（代表取締役社長：𠮷田 潤吉、以下「エプソン」）および中部電力ミライズ株式会社（代表取締役：神谷 泰範、以下「中部電力ミライズ」）は、本日から、「越百（こすも）のしずく発電所」を活用し、オフサイト型フィジカルPPA方式（注1）による電気の地産地消の取り組み（以下「本取り組み」）を開始しました。
（注1） 需要家（電気の使用者）の敷地外に設置した専用の再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電源で発電された電気と環境価値をセットで、電力系統設備を介して需要家にお届けする契約。
本取り組みにおいて、エプソンは、長野県企業局（公営企業管理者：吉沢正）が新たに開発し本日から運転を開始した「越百のしずく発電所」（長野県上伊那郡飯島町、最大出力：1,500kW）で発電される電気を、中部電力ミライズを通じて調達（注2）し、エプソンの伊那事業所をはじめとする長野県内の事業所で使用（地産地消）いたします。
（注2） 中部電力ミライズが長野県企業局との売電契約により電気を調達し、エプソンへ供給する。
エプソン、長野県企業局および中部電力ミライズは、2021年5月、長野県内の再エネ電源の開発加速を目的に、電気を「作る側」だけでなく「売る側」「使う側」の3者が連携し、資金面での安定的な支援をおこなう「信州Green電源拡大プロジェクト」を開始しております（2021年5月27日お知らせ済み）。本取り組みで活用する「越百のしずく発電所」は、同プロジェクトの第1弾として、エプソンが開発を直接支援（注3）してきた再エネ電源のうちの1つであり、本日、運転を開始したものです。
（注3） エプソンが利用した長野県産のCO2フリー電気（中部電力ミライズが「信州Greenでんき」として販売）の料金の一部を、長野県企業局や中部電力グループによる水力発電所の開発に活用。
エプソンは、脱炭素の目標達成に向けて、再エネの活用を重要なテーマと位置付け、2021年4月には、「信州Greenでんき」の導入により長野県内の全13拠点で使用する電気の100％再エネ化を実現しております。このたび、調達している再エネ電気の一部を、新規開発された「越百のしずく発電所」由来の電気に切り替え、継続的に調達することで再エネの新たな開発を後押ししていきます。
エプソンおよび中部電力ミライズは、今後も長野県内の再エネ電源の開発や地産地消などを通じて、長野県内の再エネ拡大に取り組んでまいります。
長野県企業局は、2050ゼロカーボンの実現に向けて、さらなる再エネの供給を拡大するため、新たな水力発電所の建設や既存発電所の大規模改修を進めるとともに、市町村などと連携し、新たな電源開発地点の発掘に積極的に取り組んでまいります。
別紙： 「越百のしずく発電所」を活用したオフサイト型フィジカルPPAの開始[PDF:1,333 KB]
以上
