2023年12月04日
中部電力ミライズ株式会社
当社は、政府の電気・ガス価格激変緩和対策事業（以下「本事業」）に基づき、2023年2月分から2024年1月分（2023年1月使用分から12月使用分）の電気・都市ガス料金について、料金高騰に係る激変緩和措置（以下「本措置」）を実施しております。（2022年12月16日、2022年12月21日、2023年9月20日お知らせ済み）
このたび、政府において本事業の継続が決定されたことから、本日、当社は経済産業大臣に対し、特定小売供給約款（注1）にてご契約のお客さまに本措置を継続して適用するための申請を実施いたしました。
（注1）従量電灯、低圧電力などの電力の小売全面自由化以前に設定した電気料金メニューの供給条件。
当社は、特定小売供給約款にてご契約のお客さまの電気料金について、2024年2月分から5月分（2024年1月使用分から4月使用分）に適用となる燃料費調整単価から、1キロワット時につき3.5円（税込）を、2024年6月分（2024年5月使用分）に適用となる燃料費調整単価から、1キロワット時につき1.8円（税込）をそれぞれ減じます。
本措置を適用するためのお客さまの手続きは不要です。また、本措置の内容については、検針票・請求書などの裏面もしくは当社WEB会員サービスのカテエネ・ビジエネにてご確認いただくことを予定しております。
このほか、低圧の基本契約要綱（注2）にてご契約のお客さま、および高圧のお客さまの電気料金に係る本措置の継続、ならびに都市ガスをご契約のお客さまの都市ガス料金に係る本措置の継続についても、決定次第、速やかにお知らせいたします。
（注2）ポイントプラン、おとくプラン、とくとくプラン、スマートライフプランなどの電力の小売全面自由化以降に設定した電気料金メニューおよびEライフプラン（3時間帯別電灯）などの新規受付を終了した一部の電気料金メニューの供給条件。
- 政府が2022年10月に決定した「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」ならびに2023年11月に決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に盛り込まれたエネルギー価格高騰対策です。毎月の請求書に直接反映する形で料金の値引きをおこない、電気・都市ガス料金の上昇によって影響を受ける家計や価格転嫁の困難な企業の負担を直接的に軽減します。詳細は、下記経済産業省資源エネルギー庁の特設サイトをご覧ください。
- ご家庭の平均モデル（1月当たり使用量260kWh）の場合…910円（税込）
- 政府のモデルケース（1月当たり使用量400kWh）の場合…1,400円（税込）
以上
