プレスリリース

電気料金の激変緩和措置の認可および低圧・高圧の電気料金ならびに都市ガス料金に係る激変緩和措置の継続

2023年09月20日

中部電力ミライズ株式会社

当社は、2023年9月12日に、経済産業大臣に対し、特定小売供給約款^（注1）にてご契約のお客さまに激変緩和措置（以下「本措置」）を継続して適用するための申請を実施いたしました。（2023年9月12日お知らせ済み）

（注1）従量電灯、低圧電力などの電力の小売全面自由化以前に設定した電気料金メニューの供給条件。

本日、経済産業大臣より、申請内容の認可を得たため、2023年11月分から2024年1月分（2023年10月使用分から12月使用分）の電気料金について本措置を継続いたします。

また、当社は、低圧の基本契約要綱^（注2）にてご契約のお客さま、および高圧のお客さまの電気料金に係る本措置、ならびに都市ガスをご契約のお客さまの都市ガス料金に係る本措置^（注3）も継続いたします。

（注2）ポイントプラン、おとくプラン、とくとくプラン、スマートライフプランなどの電力の小売全面自由化以降に設定した電気料金メニューおよびＥライフプラン（３時間帯別電灯）などの新規受付を終了した一部の電気料金メニューの供給条件。

（注3）年間の契約数量が1,000万m3未満のお客さまが対象。（発電事業者のお客さまを除く）

本措置を適用するためのお客さまの手続きは不要です。また、本措置の内容については、検針票・請求書などの裏面、当社WEB会員サービスのカテエネ・ビジエネもしくは当社ウェブサイトにてお知らせいたします。

激変緩和措置に関する詳細はこちらからご確認いただけます。

電気料金の燃料費調整単価および都市ガス料金の原料費調整単価から差し引く金額（税込）

（注4）契約電力が原則として500kW以上の高圧のお客さまは、2023年11月使用分から2024年1月使用分となります。

（注5）カテエネガスプランおよびビジエネガスプラン以外でご契約のお客さまの単価などについては、当社より個別にご連絡いたします。

政府の電気・ガス価格激変緩和対策事業

2022年10月に政府が決定した「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に盛り込まれたエネルギー価格高騰対策です。毎月の請求書に直接反映する形で料金の値引きをおこない、電気・都市ガス料金の上昇によって影響を受ける家計や価格転嫁の困難な企業の負担を直接的に軽減します。詳細は、下記経済産業省資源エネルギー庁の特設サイトをご覧ください。

引き続き、電気・都市ガス料金の負担軽減を行います｜資源エネルギー庁

本措置によるご家庭のお客さまの1月あたりの影響額

電気料金