電気料金の激変緩和措置の継続に伴う申請について

当社は、政府の電気・ガス価格激変緩和対策事業に基づき、2023年2月分から10月分（2023年1月使用分から9月使用分）の電気・都市ガス料金について、料金高騰に係る激変緩和措置（以下「本措置」）を実施しております。（2022年12月16日、12月21日お知らせ済み）

このたび、政府において本措置の延長が決定されたことから、本日、当社は経済産業大臣に対し、特定小売供給約款^（注1）にてご契約のお客さまに本措置を継続して適用するための申請を実施いたしました。

（注1）従量電灯、低圧電力などの電力の小売全面自由化以前に設定した電気料金メニューの供給条件。

本措置を適用するためのお客さまの手続きは不要です。また、本措置の内容については、検針票・請求書などの裏面もしくは当社WEB会員サービスのカテエネ・ビジエネにてご確認いただくことを予定しております。

このほか、低圧の基本契約要綱^（注2）にてご契約のお客さま、および高圧のお客さまの電気料金に係る本措置、ならびに都市ガスをご契約のお客さまの都市ガス料金に係る本措置についても、決定次第、速やかにお知らせいたします。

（注2）ポイントプラン、おとくプラン、とくとくプラン、スマートライフプランなどの電力の小売全面自由化以降に設定した電気料金メニューおよびEライフプラン（3時間帯別電灯）などの新規受付を終了した一部の電気料金メニューの供給条件。

• 2022年10月に政府が決定した「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に盛り込まれたエネルギー価格高騰対策です。2023年度前半にかけて、毎月の請求書に直接反映する形で料金の値引きをおこない、電気・都市ガス料金の上昇によって影響を受ける家計や価格転嫁の困難な企業の負担を直接的に軽減します。詳細は、下記経済産業省資源エネルギー庁の特設サイトをご覧ください。
  
  資源エネルギー庁「引き続き、電気・都市ガス料金の負担軽減を行います」

• ご家庭の平均モデル（1月当たり使用量260kWh）の場合…910円（税込）
• 政府のモデルケース（1月当たり使用量400kWh）の場合…1,400円（税込）

以上