2023年02月21日
中部電力ミライズ株式会社
当社は、当社従業員が中部電力パワーグリッド株式会社（以下「中部電力パワーグリッド」）の保有するIDおよびパスワード（以下「IDなど」）を用いて、経済産業省の「再エネ業務管理システム」（以下「当該システム」）にアクセスし、当該システムの情報を閲覧していた事実が判明したため、経済産業省から報告徴収を受領いたしました。（2023年2月14日お知らせ済み）
その後、当社は、当社および委託先従業員を対象としたアンケートや聞き取りなど、報告徴収に基づく調査を実施し、本日、調査結果を同省に報告いたしましたので、お知らせいたします。
当社は、今回の調査において、2017年3月以前（注）に発電者と締結した再生可能エネルギーの固定価格買取制度（以下「FIT制度」）に基づく買取契約に付随する業務に、当該システムのIDなどを使用していたことを確認しました。具体的には、発電者との契約開始や契約内容の変更があった際に、当社への申込内容と国の認定情報との相違点の有無を確認することや、国からFIT制度の交付金申請が不受理となったとの連絡があった場合の原因の究明、発電者からの問い合わせ対応のために、当該システムを閲覧、情報を使用しておりました。
（注）2012年7月から2017年3月末までにFIT制度の設備認定を受けた発電設備については、その売電契約を小売電気事業者と締結することとなっていた。
今回の調査で判明した2018年8月から2023年2月までの約4年6ヶ月間における当該システムの情報を閲覧した契約数は26,593件、閲覧していた当社および委託先従業員の合計は44人となります。また、これまでの調査において、他の小売事業者が契約する発電設備の認定情報を使用した事実は確認されておりません。
当該システムのIDなどは、2018年8月の当該システムの運用開始に合わせ、経済産業省から分社前の中部電力株式会社の送配電部門に付与されました。当時は、送配電部門のFIT制度の交付金申請業務を、中部電力株式会社の小売部門が自部門でおこなう同業務と合わせて実施していたため、当該システムのIDなども小売部門に共有されておりました。また、当社社員が中部電力パワーグリッドの社員から業務に使用するとしてIDなどを個別に聞き取った事案、中部電力パワーグリッド在籍時に把握していたIDなどを当社への異動後も継続して使用していた事案も確認されました。
当社は、今回の事案を重く受け止めるとともに、お客さまを始めとする関係者の皆さまにご心配をおかけしていることについて、深くお詫び申し上げます。
今後、同様の事案が発生しないよう、徹底した原因究明・分析をおこなうなど、再発防止に努めてまいります。
別紙
「再エネ業務管理システム」の情報の取り扱いに関する調査結果の概要 [PDF：915 KB]
以上
