個人情報保護基本方針

2020年4月1日制定
2024年4月1日改正(第3次改正)
中部電力ミライズ株式会社
代表取締役社長 神谷 泰範

当社は、公益的使命を担う総合エネルギー企業として、個人情報(「個人番号」、「特定個人情報(「個人番号」をその内容に含む個人情報)」を含みます)を適正に取り扱い、その保護を図ることが、重要な社会的責務であると考えております。
当社は、この責務を果たすために、法令等を遵守するとともに、「個人情報保護基本方針」を定め、個人情報保護に積極的に取り組むことをここに宣言いたします。

1 法令等の遵守

当社は、個人情報の取り扱いを定めた関係法令およびガイドライン等を遵守いたします。

2 社内体制の整備

当社は、個人情報を適正に保護するために、「個人情報保護管理者」を設置するとともに、個人情報保護に関する社内規程を定め、個人情報の取扱いについて、役員、従業員等を対象に社内教育を実施いたします。
また、個人情報保護の実施状況を内部監査いたします。

3 個人情報の利用目的

当社は、当社が取得・保有する個人情報の利用目的を定め、公表またはご本人に対して通知いたします。
また、取得した個人情報は、利用目的の範囲内で、当社の業務を適切かつ円滑に遂行するために利用いたします。
ただし、取得した個人情報のうち、個人番号および特定個人情報に関しては、利用目的の範囲内で、法令により定められた事務を遂行するために利用いたします。

4 当社が加盟する信用情報機関に登録されている個人情報の利用および個人情報の信用情報機関への提供

信用情報機関に登録されている個人情報は、返済能力の調査以外の目的には利用いたしません。また、法令に定める場合を除き、お客さまご本人の同意を得ることなく、当該お客さまの個人情報を信用情報機関へ提供いたしません。

5 個人情報の取得

当社は、個人情報の取得にあたっては、適法かつ適正な手段により行います。

6 個人情報の安全管理措置、正確性の確保

当社は、個人情報を安全に管理するよう努め、その取扱いに関して、取得、利用、提供、廃棄といった段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務などについて定める内部規程を策定し、個人情報の漏えい、滅失、き損などを防止するため必要かつ適切な安全管理措置を実施いたします。

なお、安全管理措置には、組織的、人的、物理的、技術的な措置、外的環境の把握を含みます。

また、利用目的の達成に必要な範囲内において、当社の保有する個人情報を正確かつ最新の内容に保つように努めます。

7 委託先の監督

当社は、事業運営上業務の一部を委託し、業務委託先に対して必要な範囲で個人情報を提供することがあります。この場合、当社は、これらの業務委託先との間で個人情報の取扱いに関する契約の締結等、適切な監督を実施いたします。

8 個人情報の第三者への開示・提供

当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示・提供いたしません。

  • ご本人の同意がある場合(特定個人情報については、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合に限ります)
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 利用目的の達成に必要な範囲内において、業務委託先に提供する場合
  • その他法令に基づき第三者に対する開示または提供が認められる場合

9 個人情報の開示

個人情報の保護に関する法律に基づく「保有個人データ」の開示のお求めについては、当社は、ご本人からのお求めであることを確認したうえで、法令に基づき、遅滞なく開示いたします。ただし、次のいずれかに該当する場合には、開示できないことがあります。

  • ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の適正な業務運営に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 法令に違反することとなる場合

10 個人情報の訂正、削除、利用停止等

個人情報の保護に関する法律に基づく「保有個人データ」の訂正、削除、利用停止等のお求めについては、当社は、ご本人からのお求めであることを確認したうえで、法令に基づき、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、訂正、削除、利用停止等をいたします。

11 相談窓口の設置

当社は、個人情報の取り扱い等につきまして、ご本人からのご相談に応じるための窓口を設置いたします。

12 個人情報の保護の改善・向上

個人情報の保護については、継続的に見直しを行い、その改善・向上を図ってまいります。

以上

備考

個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の請求手続については個人情報の開示などの請求手続きのご案内をご覧ください。

(注)この基本方針は、2024年4月1日より施行。

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