年間10万㎥以上の都市ガス使用が見込まれるお客さまへ（公正取引委員会の排除措置命令に基づくお知らせ）

※東邦瓦斯供給区域に所在する大口需要家のお客さまへお知らせいたします。「大口需要家」とは、特定の供給地点における年間の都市ガス使用量が10万㎥以上となることが見込まれるお客さまのことをいいます。

当社は、特定大口都市ガス（注）について、当社、中部電力株式会社（以下「中部電力」という。）及び東邦瓦斯株式会社の３社（以下「３社」という。）が、遅くとも平成２８年１１月２５日以降（中部電力にあっては令和２年３月３１日までの間、当社にあっては同年４月１日以降）共同して行っていた、受注すべき者（以下「受注予定者」という。）を決定し、受注予定者が受注できるようにする行為が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）に違反するとして、令和６年３月５日、公正取引委員会から排除措置命令を受けました。

（注）「特定大口都市ガス」とは、東邦瓦斯供給区域に所在する排除措置命令書別紙１記載の大口需要家が、同別紙１記載の供給地点において、同別紙１記載の供給開始時期から使用するために見積り合わせ等の方法により発注する都市ガスをいいます。

当社は、この排除措置命令に従い、次の事項をお知らせします。

当社は、令和６年３月２８日開催の取締役会において、以下のとおり決議しました。

１ 当社は、特定大口都市ガスについて、３社が、遅くとも平成２８年１１月２５日以降（中部電力にあっては令和２年３月３１日までの間、当社にあっては同年４月１日以降）共同して行っていた、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにする行為を行っていないことを確認すること。

２ 当社は、今後、他の事業者と共同して、東邦瓦斯供給区域に所在する大口需要家に対して小売供給を行う都市ガス（以下「大口都市ガス」という。）について、受注予定者を決定せず、自主的に受注活動を行うこと。

３ 当社は、今後、都市ガスの小売供給を行う事業を営む他の事業者と、大口都市ガスについて、受注意欲及び都市ガス料金に関する情報交換を行わないこと。

令和６年（措）第１号排除措置命令書謄本（写）[PDF：233 KB]