2026年05月01日
中部電力ミライズ株式会社
当社は、2026年4月1日から、株式会社FTS（取締役社長 磯部 利行）、小島プレス工業株式会社（取締役社長 小島 栄二）、内浜化成株式会社（取締役社長 小島 栄二）、明和工業株式会社（取締役社長 瀨戸口 隆）、コダマ樹脂工業株式会社（代表取締役社長 児玉 栄一）、太平洋工業株式会社（代表取締役社長 小川 哲史）、富士電機株式会社（代表取締役社長COO 近藤 史郎）の7社を含むお客さまへ向けて、ごうどバイオマス発電所を活用したオフサイト型バーチャルPPAサービス（注1）の提供を開始いたしました。
（注1）お客さまの敷地外に設置した再エネ電源で発電された電気由来の環境価値（CO2排出量ゼロであることを示すことができる価値）のみを提供するサービス。
本取り組みでは、ぎふ西濃グリーンパワー合同会社（注2）が所有し、2023年4月から運転しているごうどバイオマス発電所から、当社が、地域の未利用間伐材などから生まれる年間約5.3千万kWh相当（注3）の環境価値（非化石証書（注4））を調達し、7社を含むお客さまへお届け（注5）いたします。
（注2）中部電力株式会社、丸紅クリーンパワー株式会社が出資している特別目的会社。
（注3）7社を含む全てのお客さまへお届けする合計の値。
（注4）再エネなどのCO2を排出しない非化石電源から発電された電気の環境価値を証書化したもの。
（注5）当社と電気需給契約を締結しているお客さまには、当社が主に化石電源や卸電力取引所などから調達した電気も供給する。
7社を含むお客さまは、オフサイト型バーチャルPPAサービスの導入により、同発電所から生み出される再エネ電源由来の環境価値を長期安定的に確保することができ、これにより合計で年間約2.2万トン（注6）のCO2排出量を削減できる見込みです。
バイオマス発電所は、再エネ電源の中でも発電出力が大きく、自然環境に左右されず発電できる特長をもつため、お客さまは安定して環境価値を調達することができます。
また、本取り組みでは、お客さまに同発電所由来の環境価値を選択いただき、長期間活用することをお約束いただくことで、発電事業者にとって安定的な事業運営を期待できるようになります。
（注6）中部電力ミライズの2024年度CO2排出実績（調整後排出係数）を基に算出。
本バイオマス発電所は、地域で発生する未利用間伐材などを燃料としており、これまで十分に活用されてこなかった森林資源の有効利用を進めています。未利用間伐材の活用は、森林整備を後押しし、森林の健全な成長や生態系のバランス維持につながる取り組みで、地域林業の活性化も期待されます。本取り組みでは、脱炭素化の推進とあわせ、地域企業と連携した持続可能な社会の実現を目指してまいります。
当社は、今後もお客さまのニーズを捉えたサービスの提供を通じて、地域のお客さまとともに再エネ電源の開発や活用を促進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
本取り組みのスキーム図
ごうどバイオマス発電所の概要
| 所在地 | 岐阜県安八郡神戸町大字神戸字堤外2245番10 |
|---|---|
| 発電出力 | 7,500kW |
| 想定発電量 | 約5.3千万kWh/年 |
| 燃料 | 木質チップ（主に岐阜県産の未利用間伐材など） |
| 運転開始 | 2023年4月 |
ごうどバイオマス発電所の外観
「みんなで脱炭素プロジェクト」ロゴマーク
「みんなで脱炭素プロジェクト」は、中部電力ミライズが企業の皆さまとともに再エネを増やし、有効活用することを進めていく参加型の取り組みです。
株式会社FTS、小島プレス工業株式会社、内浜化成株式会社、明和工業株式会社、コダマ樹脂工業株式会社、太平洋工業株式会社、富士電機株式会社の7社を含むお客さまは、同プロジェクトに参加し、脱炭素社会の実現に貢献しています。
以上
