新東工業株式会社へのオフサイト型フィジカルＰＰＡサービスの提供開始～再エネ電力を地産地消で活用～

当社は、本日新東工業株式会社（代表取締役：永井　淳、以下「新東工業」）専用の太陽光発電所を活用したオフサイト型フィジカルPPAサービス^（注1）（以下「本サービス」）の提供を開始いたしました。

（注1） お客さまの敷地外に設置した専用の再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電源で発電された電気と環境価値をセットでお客さまにお届けするサービス。

本サービスは、アグリガスコム株式会社（代表取締役：西山　暢一）が愛知県豊川市内に新たに設置される太陽光発電所（パネル出力：約500kW）から、当社が電気・環境価値を調達し新東工業の3事業所（愛知県内）にお届けするもので、新東工業は契約期間である20年間にわたり専用の太陽光発電所から再エネ由来の電気を長期安定的に調達することが可能となります。

本サービスでは、太陽光パネルの下で農作物を栽培する営農型太陽光発電所を活用することによる営農事業者の収益確保に加え、発電された電気は同じ豊川市内にある新東工業の事業所で消費されるため、地産地消型の再エネ利用を実現するものです。
また、本サービスの導入により、新東工業が使用する太陽光発電由来の電気は、国内拠点合計で年間約61万kWhとなり、これにより年間約252^（注2）トンのCO2排出量を削減する見込みです。

（注2）中部電力ミライズの2024年度CO2排出実績（調整後排出係数）を基に算出。

当社は、今後もお客さまのニーズを捉えたサービスの提供を通じて、地域のお客さまとともに再エネ電源の開発・拡大を促進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

本サービスの導入に関する契約の概要

本サービス導入月 （太陽光発電所の 運転開始時期）	2026年4月
パネル出力	約500kW（愛知県豊川市内）
供給場所	新東工業の計3事業所 愛知県豊川市内（2事業所）：大崎事業所、一宮事業所 愛知県海部郡内（1事業所）：大治事業所
契約期間	20年間

本サービスの発電所

本サービスを導入する「大崎事業所」

以上