「防災業務計画」等の業務計画に関する内閣総理大臣への報告について

中部電力ミライズ株式会社は、災害対策基本法第39条第1項に基づく「防災業務計画」、武力攻撃事態などにおける国民の保護のための措置に関する法律第36条第1項および第182条第2項に基づく「国民の保護に関する業務計画」を、中部電力株式会社および中部電力パワーグリッド株式会社との３社連名で、一部変更いたしました。
それぞれの業務計画については、経済産業大臣を経由し、内閣総理大臣へ報告をおこない、受理されましたので、お知らせいたします。

＜修正概要（「防災業務計画」、「国民の保護に関する業務計画」共通）＞

1. 浜岡原子力発電所における防災体制の発令者の変更
2. 指揮命令系統・情報伝達ルートの見直し

以上