「福山バイオマス発電所」の環境価値をバーチャルPPAにより長期提供～お客さまと取り組む再エネ開発支援について～

当社は、本日、愛知製鋼株式会社（代表取締役社長：後藤 尚英）、株式会社ソミック石川（代表取締役社長：斉藤 要）、大和製罐株式会社（代表取締役社長：山口 裕久）、DMG森精機株式会社（代表取締役社長：森 雅彦）、株式会社東海理化電機製作所（代表取締役社長：二之夕 裕美）、東レ株式会社（代表取締役社長：大矢 光雄）、浜松ホトニクス株式会社（代表取締役社長 社長執行役員：丸野 正）、富士電機株式会社（代表取締役社長COO：近藤 史郎）、富士電機パワーセミコンダクタ株式会社（代表取締役社長：池田 豊）の9社を含むお客さまへ向けて、福山バイオマス発電所を活用したオフサイト型バーチャルPPAサービス^（注1）の提供を開始いたしました。
当社がバイオマス発電所を活用したバーチャルPPAサービスを提供するのは、本取り組みが初となります。

（注1）お客さまの敷地外に設置した再エネ電源で発電された電気由来の環境価値（CO2排出量ゼロであることを示すことができる価値）のみを提供するサービス。

本取り組みは、中部電力グループの福山バイオマス発電所合同会社^（注2）（代表者：北川 久芳）が所有し、本日から営業運転を開始する福山バイオマス発電所から、当社が、年間約3.8億kWh相当^（注3）の環境価値（非化石証書^（注4））を調達し、9社を含むお客さまへお届けする^（注5）ものです。

（注2）中部電力株式会社、稲畑産業株式会社、太平電業株式会社、東京産業株式会社、カナデビア株式会社、愛知海運株式会社、丸加ホールディングス株式会社、メック広島株式会社、藤井商事株式会社およびSolariant Capital株式会社の各社が出資している特別目的会社。

（注3）9社を含む全てのお客さまへお届けする合計の値。

（注4）再エネなどのCO2を排出しない非化石電源から発電された電気の環境価値を証書化したもの。

（注5）当社と電気需給契約を締結しているお客さまには、当社が主に化石電源や卸電力取引所などから調達した電気も供給する。

9社を含むお客さまは、オフサイト型バーチャルPPAサービスの導入により、同発電所から生み出される再エネ電源由来の環境価値を長期安定的に確保することができ、これにより合計で年間約16万トン^（注6）のCO2排出量を削減できる見込みです。
バイオマス発電所は、再エネ電源の中でも発電出力が大きく、自然環境に左右されず発電できる特長をもつため、お客さまは安定して環境価値を調達することができます。
また、本取り組みでは、お客さまに同発電所由来の環境価値を選択いただき、長期間活用することをお約束いただくことで、発電事業者にとって安定的な事業運営を期待できるようになりました。

（注6）中部電力ミライズの2023年度CO2排出実績（調整後排出係数）を基に算出。

従来のオフサイトPPAサービス（フィジカルPPA^（注7））では、お客さま専用の再エネ電源で発電された電気をお客さまが同時に消費する必要があるため、当社が、お客さまの時間帯毎の電力消費量を確認し、経済的に最適となる規模の再エネ電源をご提案しております。このため、生産ラインの稼働日と非稼働日で電力消費量が大きく異なる工場などのお客さまにおいて、非稼働日の電力消費量が導入量の上限となり、稼働日の電力消費全てをお客さま専用の再エネ電源で発電された電気でまかなうことができないという課題がありました。

（注7）お客さまの敷地外に設置した専用の再エネ電源で発電された電気と環境価値をセットでお客さまにお届けするサービス。

これに対しバーチャルPPAは、再エネ電源で発電された電気から環境価値を切り分けてご提供するため、お客さまは、生産ラインの稼働の有無・昼夜・季節などによらず柔軟に、実質的に再エネ電源で発電された電気を導入することが可能となります。

当社は、今後もお客さまのニーズを捉えたサービスの提供を通じて、地域のお客さまとともに再エネ電源の開発や活用を促進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

本取り組みのスキーム図

福山バイオマス発電所の概要

所在地	広島県福山市箕沖町124（中国製鋼（株）敷地内）
発電出力	52,700 kW
想定発電量	約3.8億kWh/年
燃料	木質ペレット、木質チップ（中国地方産の未利用間伐材など）
着工日	2023年1月6日
運転開始日	2025年7月30日

福山バイオマス発電所の外観

別紙
福山バイオマス発電所を活用したオフサイト型バーチャルPPAサービスの概要[PDF：1,138 KB]

以上