中央可鍛工業と中部電力ミライズによる「カーボンニュートラルに向けた包括協定」の締結～中央可鍛工業のCN達成に向け、中部電力ミライズが伴走～

中央可鍛工業株式会社（代表取締役社長：武山 豊、以下「中央可鍛工業」）と中部電力ミライズ株式会社（代表取締役：神谷 泰範、以下「中部電力ミライズ」）は、本日、「カーボンニュートラルに向けた包括協定」（以下「本協定」）を締結いたしました。

本協定は、両社が相互に連携し、中央可鍛工業が目標とする2040年までのカーボンニュートラル（以下「CN」）の達成につながる取り組みを推進することで、持続可能な社会の実現に貢献することを目的としております。

両社は、これまで、「誘導加熱装置による金型予熱方法の改善」や「放射温度計測システム『MiEL Thermo HT』^（注1）による溶湯測温方法の改善」をはじめとする活動を通じて、中央可鍛工業の生産工程における省エネ・省CO2や生産性向上に取り組んでまいりました。

（注1）中部電力株式会社と中部電力ミライズは、中央可鍛工業の検証協力のもと、鋳造工場などの高温環境下における被加熱物の自動温度計測が可能な放射温度計測システム「MiEL Thermo HT」を開発いたしました（2024年10月21日お知らせ済み）。

これらの活動に加え、両社は、本協定に基づき、CNの達成に向けた4つのステップの取り組み（CO2排出量の可視化、ロードマップの策定、CO2排出量削減の実施、環境情報の報告・開示）を実施してまいります。

はじめに、2025年8月から、中部電力ミライズが、中央可鍛工業におけるサプライチェーン排出量（Scope1,2,3）^（注2）を算定・可視化します（ステップ1）。
なお、中部電力ミライズが、鋳造業界のお客さまにおけるサプライチェーン排出量（Scope1,2,3）を算定・可視化するのは、初めての事例となります。

（注2）サプライチェーン排出量とは、企業自らの排出（Scope1：燃料の燃焼などの直接排出、Scope2：他社から供給された電気などの使用に伴う間接排出）だけでなく、事業活動に関連するあらゆる温室効果ガスの排出（Scope3：Scope1,2以外の間接排出）を合計した排出量を指します。

その後、両社は、ステップ1の算定結果に基づき、2040年に向けたCO2排出量削減のロードマップを策定します（ステップ2）。
このロードマップでは、CO2排出量削減の具体策として、省エネに関するソリューションや太陽光発電の導入サービスなど、中部電力ミライズが提供する各種脱炭素サービスを中央可鍛工業の目標に応じて最適に組み合わせます。そのため、中央可鍛工業は、ロードマップに沿って、実効性の高いCO2排出量削減の施策を実施することができます（ステップ3）。
さらに両社は、CO2排出量削減の実施（ステップ3）の都度、実際に得られた削減効果を踏まえロードマップを見直すことで、取り組みの合理化を図ります。

また、中央可鍛工業が、環境への取り組みに関する情報を外部に報告・開示する際、ステップ1～3において実施した内容を踏まえ、中部電力ミライズが報告書の作成を支援いたします（ステップ4）。

両社は今後、本協定に基づき、中央可鍛工業の2040年のCN目標達成に向けて相互に連携し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

CNの達成に向けた4つのステップの取り組み

ステップ1 CO2排出量の可視化	中央可鍛工業のサプライチェーン全体（Scope1,2,3）から排出されるCO2排出量の算定・可視化。
ステップ2 ロードマップの策定	省エネに関するソリューションや太陽光発電の導入サービスなど、中部電力ミライズが提供する各種脱炭素サービスを最適に組み合わせたロードマップの策定。
ステップ3 CO2排出量削減の実施	ロードマップに従い、中部電力ミライズが提供する脱炭素サービスなどにより、CO2排出量を削減。
ステップ4 環境情報の報告・開示	TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った環境情報の報告・開示。

以上