卒FIT電源を活用したオフサイトPPAサービスの開始～ご家庭の太陽光発電由来の電気を法人のお客さまへ融通する取り組み～

当社は、本日から、卒FIT^（注1）を迎えたご家庭の太陽光発電由来の電気を法人のお客さまへ融通するオフサイトPPAサービス^（注2）の提供（以下「本取り組み」）を開始いたします。
また、本取り組みの開始にあたり、伊那食品工業株式会社（代表取締役社長：塚越 英弘）、高島産業株式会社（代表取締役社長：小口 武男）、東洋精鋼株式会社（代表取締役社長：渡邊 吉弘）、マルヤス工業株式会社（代表取締役社長：山田 泰一郎）、株式会社ミスズ工業（代表取締役社長：山崎 泰三）の5社に導入いただくことが決定しており、当社は本日から、ご家庭の太陽光発電由来の電気を供給してまいります。

（注1）「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づく10年間の調達期間が満了していること。

（注2）お客さまの敷地外に設置された再エネ電源で発電された電気と環境価値をセットでお客さまにお届けするサービス。

脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）を主力電源にするためには、発電設備の新規拡大に加え、既存の再エネ電源をいかに有効活用するかという点も重要となります。
しかし、一般的に再エネ設備は、長期間の使用で経年劣化による不具合や故障が発生する可能性が高まります。特にご家庭に導入された太陽光発電設備は、その修理や交換にかかる費用が障壁となり長期活用を諦めてしまうことが懸念されます。

本取り組みでは、当社が、卒FITを迎えたご家庭のお客さまから太陽光発電由来の電気を買い取り、オフサイトPPAサービスの仕組みにより法人のお客さまへお届けします。
当社が、売電にご協力いただくご家庭のお客さまに、通常の卒FITプランにおける買取価格に加えカテエネポイントを進呈するなど、卒FIT後も引き続きご家庭の太陽光発電設備を活用していただけるよう支援いたします。
法人のお客さまは、中部電力ミライズにお支払いいただくオフサイトPPAサービス料金の一部がご家庭のお客さまへの支援に活用されるため、ご家庭の太陽光発電設備の長期稼働化に貢献いただくことができます。

また、本取り組みでは既存の再エネ電源を活用することから、法人のお客さまにとっては、通常のオフサイトPPAサービス^（注3）に比べて、短期間でのご契約^（注4）が可能となり、お客さまの脱炭素目標の達成状況などに合わせて柔軟に導入いただくことができます。

（注3）当社が提供するオフサイトPPAサービスの契約期間は通常20年間となります。新たに設置する再エネ電源由来の電気を安定的に確保できるメリットがある一方で、一部のお客さまでは、長期間契約しなければならないことが導入の障壁となる場合がありました。

（注4）今回導入いただく5社とのご契約期間はいずれも1年間。

当社は、今後も、お客さまのニーズを捉えた新たな取り組みにチャレンジすることにより、ご家庭および法人のお客さまと一体となって、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

別紙
卒FITを迎えたご家庭の太陽光発電設備を活用した新たなオフサイトPPAサービスの概要[PDF：1,362KB]

以上