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京都大学と中部電力ミライズによる産学共同研究部門 「未来に向けた環境と経済の好循環社会創造部門」の活動開始について

2024年05月30日

国立大学法人京都大学
中部電力ミライズ株式会社

国立大学法人京都大学(総長:湊 長博、以下「京都大学」)と中部電力ミライズ株式会社(代表取締役:神谷 泰範、以下「中部電力ミライズ」)は、本日より、産学共同研究部門「未来に向けた環境と経済の好循環社会創造部門」の活動を開始いたします。両者は、キャンパスを含む地域において、環境と経済の好循環を達成する、未来に向けたエネルギーマネジメント技術を開発し、CO2排出量の削減に持続的に取り組むことのできる社会を創造してまいります。

産業革命前からの世界全体の平均気温の上昇を1.5℃に抑えることを目標としたパリ協定の採択を受け、わが国では、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指すことが宣言されました。
両者は、太陽光発電システムをはじめとする再生可能エネルギー発電設備(以下「再エネ設備」)の導入など、各々でCO2排出量の削減につながる取り組みを進めてまいりました。CO2排出量のさらなる削減に向けて、今後も再エネ設備の導入を拡大していく中、それらを最大限に活用するための取り組みが必要となります。

京都大学は、キャンパスなどが保有する、需要(エネルギー消費)側のエネルギー機器(注1)に対して、計測用エッジAIデバイスを活用し、それらの変動可能量(注2)を評価いたします。
加えて、供給(エネルギー生産)側との均衡を保つための、機械学習モデルやシミュレーションシステムを開発いたします。

(注1) 蓄電池、電気自動車、自家発電設備、照明、空調、生産設備、ヒートポンプ給湯器、燃料電池など。

(注2) エネルギー機器の制御により、エネルギー消費量を増減するポテンシャルのこと。再生可能エネルギー発電の出力変動の吸収などへの活用が期待されている。

中部電力ミライズは、京都大学の評価結果などのエビデンスに基づき、エネルギー機器などを「評価し・束ね・活用する」、エネルギー統合需給管理システムの構築を進めてまいります。また、このシステムを様々な地域に広く提供していくことで、地域ごとに最適な再エネ設備の導入と、それに伴うCO2排出量の削減に貢献いたします。

千年の都と称される京都は、山々に囲まれた地形の下、豊かな自然と調和することで文化を育んできました。両者は、ここ京都から、環境と調和したカーボンニュートラル社会を実現し、世界に冠たる環境と経済の好循環社会を創造します。

左から京都大学 理事 江上 雅彦、中部電力ミライズ 代表取締役 神谷 泰範
(左から京都大学 理事 江上 雅彦、中部電力ミライズ 代表取締役 神谷 泰範)

以上

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