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託送業務で知り得たお客さま情報の漏えいおよび閲覧事案に関する電力・ガス取引監視等委員会からの業務改善勧告および資源エネルギー庁からの指導への報告

2023年05月12日

中部電力株式会社
中部電力パワーグリッド株式会社
中部電力ミライズ株式会社

中部電力株式会社(以下、「中部電力」)、中部電力パワーグリッド株式会社(以下、「中部電力パワーグリッド」)および中部電力ミライズ株式会社(以下、「中部電力ミライズ」)の3社は、託送業務で知り得たお客さま情報の漏えいおよび閲覧事案(以下、「本事案」)の発生を受け、二度と同様の事案を発生させることのないよう、原因究明や再発防止策の策定などに取り組んでまいりました。
本事案について、中部電力パワーグリッドと中部電力ミライズは、本年4月17日に電力・ガス取引監視等委員会から業務改善勧告を、資源エネルギー庁から指導を、それぞれ受領したこと(2023年4月17日お知らせ済)を踏まえ、本日、報告いたしました。
報告にあたっては、本事案が発覚した本年1月以降、中部電力パワーグリッドと中部電力ミライズが、原因の究明と再発防止策の策定・実行に着手し、2月には中部電力を含む3社で「再発防止等合同検討会議」を立ち上げ、これまで両社の取り組みの妥当性などを確認してまいりました。
本事案は、一般送配電事業者の中立的な業務運営、およびそれを前提とした小売電気事業者の業務運営のあり方から逸脱した不適切なものであり、大変重く受け止めております。
多くのお客さまにご心配とご迷惑をお掛けしたことについて、深くお詫び申しあげます。

当社グループは、引き続き、再発防止の徹底に全力で取り組んでまいります。

本事案の根本的な原因(真因)および再発防止策の概要(詳細は別紙を参照)

1. 中部電力パワーグリッド

真因

  • 背景としての行為規制の徹底に関する意識不足
  • 責任の所在が不明確なままでの業務運営
  • マネジメントの判断ミス
  • モニタリングの不備
  • ルール・体制の不備

主な再発防止策

  • 行為規制に関する全従業員研修・教育の実施
  • 経営層と従業員との対話による意識改革
  • 行為規制管理部署の新設、外部専門家などの活用、システム管理責任者の設置
  • システムの物理分割(中部電力ミライズも共通)

2.中部電力ミライズ

真因

  • 行為規制に対する周知・理解不足
  • 行為規制対応を担保する仕組みの欠如
  • 問題点を提起しにくい組織風土

主な再発防止策

  • 行為規制遵守に関する社長メッセージ発信
  • 行為規制統括部署の新設、外部専門家の活用による内部統制の再構築・強化
  • 社内のコミュニケーション機会の設定・活性化

以上

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