役員報酬の自主返上

中部電力株式会社（代表取締役社長：林 欣吾）および中部電力ミライズ株式会社（代表取締役：大谷 真哉）は、本年3月30日、公正取引委員会から、中部地区などにおける特別高圧電力および高圧電力の供給に関して、独占禁止法に基づき、次の命令を受けました。

• 中部電力株式会社：課徴金納付命令
• 中部電力ミライズ株式会社：排除措置命令および課徴金納付命令

両社は、今回の各命令に関して、公正取引委員会との間で事実認定および法解釈について見解の相違があることから、取消訴訟を提起することを決定いたしました。

（2023年3月30日お知らせ済）

本件につきましては、今後、訴訟において両社の考えを説明し、司法の公正な判断を求めてまいりますが、本日、下記のとおり、両社の代表取締役が、役員報酬の一部を自主的に返上することといたしましたので、お知らせいたします。

記

1．理由

本件に関して、お客さまや株主、地域の皆さま、お取引先をはじめ関係者の皆さまにご心配をおかけしていることを踏まえ、両社の代表取締役が、役員報酬の一部を自主返上する。

2．内容

（1）自主返上者

中部電力株式会社	代表取締役会長　勝野哲、代表取締役社長　林欣吾、 代表取締役　水谷仁、代表取締役　伊原一郎
中部電力ミライズ株式会社	代表取締役　大谷真哉

（2）期間
2023年4月、5月の2ヶ月間

（3）返上額
月例報酬の10％

以上