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プレスリリース アイコンプレスリリース

電気料金の激変緩和措置に伴う申請について

2022年12月07日

中部電力ミライズ株式会社

当社は、本日、経済産業大臣に対し、特定小売供給約款(注1)にてご契約のお客さま(ご家庭および商店や小規模工場などのお客さま)の電気料金の高騰に係る激変緩和措置の申請をいたしました。

(注1)従量電灯、低圧電力などの電力の小売全面自由化以前に設定した電気料金メニュー。

当社は、2022年10月28日の閣議決定「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」(以下「総合経済対策」)に基づく電気料金の高騰の激変緩和措置の実施について、価格高騰により影響を受ける家計や、価格転嫁の困難な企業への支援という施策の趣旨に鑑み、支援対象となるすべてのお客さまに迅速に支援を届けるよう、経済産業省から要請を受けております。

この要請を受け、当社は、電気料金に求められる社会的要請や、現下の経済情勢を踏まえた政府の総合経済対策への協力、今後の電気料金の上昇によるお客さまの負担感の軽減といった観点を総合的に勘案し、2023年2月分から10月分(2023年1月使用分から9月使用分)に適用する燃料費調整単価について、激変緩和措置を実施することといたしました。

具体的には、特定小売供給約款にてご契約のお客さまについて、2023年1月の検針日から9月の検針日の前日までの期間に使用される電気(2023年1月使用分から8月使用分)に適用となる燃料費調整単価から、1キロワット時につき7円(税込)を、2023年9月の検針日から10月の検針日の前日までの期間に使用される電気(2023年9月使用分)に適用となる燃料費調整単価から、1キロワット時につき3.5円(税込)をそれぞれ減じます。
本措置を適用するためのお客さまの手続きは不要です。また、本措置の内容については、検針票・請求書などの裏面もしくは当社ウェブサービスのカテエネ・ビジエネにてご確認いただくことを予定しております。

なお、本措置は、応急かつ暫定的な措置であることから、平成26年改正法附則第16条第4項の規定により、なおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧電気事業法第21条第1項に基づく特定小売供給約款以外の供給条件として申請いたしました。

このほか、低圧の基本契約要綱(注2)にてご契約のお客さま、および高圧のお客さまの電気料金の高騰に係る激変緩和措置、ならびに都市ガスをご契約のお客さまの都市ガス料金の高騰に係る激変緩和措置についても、現在実施に向けた検討を進めている段階であり、決定次第、速やかにお知らせいたします。

(注2)ポイントプラン、おとくプラン、とくとくプラン、スマートライフプランなどの電力の小売全面自由化以降に設定した電気料金メニューおよびEライフプラン(3時間帯別電灯)などの新規受付を終了した一部の電気料金メニュー。

政府の電気・ガス価格激変緩和対策事業

  • 2022年10月に政府が決定した「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に盛り込まれたエネルギー価格高騰対策です。2023年度前半にかけて、毎月の請求書に直接反映する形で料金の値引きをおこない、電気・都市ガス料金の上昇によって影響を受ける家計や価格転嫁の困難な企業の負担を直接的に軽減します。詳細は、以下をご覧ください。

本措置によるご家庭のお客さまの1月あたりの影響額

  • ご家庭の平均モデル(1月当たり使用量260kWh)の場合…1,820円(税込)
  • 政府のモデルケース(1月当たり使用量400kWh)の場合…2,800円(税込)

以上

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