オフサイトPPAサービス実施に向けた協定を締結～仕入先と共同で再生可能エネルギーを導入し、共に脱炭素化を目指す～

株式会社東海理化（代表取締役：二之夕裕美、本社：愛知県丹羽郡大口町、以下「東海理化」）と同社の部品仕入先で構成される東海理化協力会に加盟する12社（以下「参画企業」）、中部電力ミライズ株式会社（代表取締役：大谷真哉、本社：愛知県名古屋市、以下「中部電力ミライズ」）は、東海理化のサプライチェーンの脱炭素化を目的とした「オフサイトPPA（注1）サービス実施に向けた協定」を締結いたしました。

（注1）：Power Purchase Agreement（電力購入契約）の略、オフサイトPPAとは、敷地外の遠隔地に設置された発電設備から電力を購入すること。

今回の協定に基づき、東海理化および参画企業は、2023年夏頃に、中部電力ミライズから、愛知県内の物流倉庫の屋上に新設される太陽光発電所（パネル出力：約5,800kWを予定）で発電された余剰電力の供給を受けます。物流倉庫の広大な屋根スペースに設置された太陽光発電所に由来する再生可能エネルギーの電気を共同で調達することで、サプライチェーンが一体となり脱炭素化を推進するとともに、再生可能エネルギーの新規追加性（注2）にも貢献します。

（注2）再生可能エネルギー電力を購入することが、新たな再生可能エネルギー電源の普及拡大に寄与すること。

今後も、東海理化と参画企業、中部電力ミライズは、共同で再生可能エネルギーを活用して脱炭素化を進める体制を構築し取り組みを加速させることにより、カーボンニュートラル社会の実現を目指します。

＜東海理化の取り組み＞

東海理化では「カーボンニュートラル戦略2030」を策定しCO2削減の様々な取組みを推進しています。生産戦略では温室効果ガスの代替化、既存生産技術の改善、革新生産技術の開発導入、再生可能エネルギーの利用拡大により工場CO2を2030年までに60%以上削減（2013年度比）し、先行して本社・本社工場ではカーボンニュートラルの実現にチャレンジしています。
使用電力に占める再生可能エネルギーの利用率に関しては、敷地内への太陽光発電設備などの設置と並行して今回の取り組みによるオフサイトなどの電源を活用し、東海理化本社および本社工場のCO2排出量を年間約2,700トン削減が可能となります。

2022年12月より中部電力ミライズのオフサイト PPAサービスの提供を受けます

• 長野県内の専用の太陽光発電所（パネル出力：1,232kW）
• 大阪府内の専用の太陽光発電所（パネル出力：2,247kW）

以上