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「一般社団法人 炭素会計アドバイザー協会」の設立について

2022年06月30日

株式会社ウェイストボックス
中部電力ミライズ株式会社
豊田通商株式会社
日本生命保険相互会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(事務局)

株式会社ウェイストボックス(以下、ウェイストボックス)、中部電力ミライズ株式会社、豊田通商株式会社、日本生命保険相互会社、MS&ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の5社は、「一般社団法人 炭素会計アドバイザー協会」(以下、本協会)を2022年7月1日(予定)に設立することを決定しましたのでお知らせします。

1.背景・目的

2050年カーボンニュートラル達成に向け、企業・団体などが CO2排出量の削減を進める中、近年、正確な排出量の測定・開示の必要性が高まっています。そこで、CO2排出量測定手法の国内における普及、および民間企業などによる排出量の財務情報への正確な反映を目的として本協会を設立し、国内初となる民間資格「炭素会計アドバイザー資格制度」(以下、本資格制度)を創設することとしました。
欧米の国際環境NGOを中心とするカーボンニュートラルの国際基準を踏まえ、CDP(注)の国内唯一の気候変動コンサルティングパートナーである、ウェイストボックスの知見と研修コンテンツを本資格制度に反映させてまいります。

(注)CDP:2000年に英国で設立された国際的な環境非営利団体。投資家、企業・団体などに環境影響を管理するための情報開示システムを運営。ESG投資で、世界で最も参考にされているデータとして影響力をもつ。

2.概要

(1)協会組織概要

本協会は、国際的な枠組みを踏まえた国内でのCO2排出量の正確な測定手法と財務情報への反映に向けて、本資格制度を創設し、その企画・運営などをおこないます。

設立日 2022年7月1日(予定)
代表理事 鈴木 修一郎(株式会社ウェイストボックス 代表取締役)
所在地 愛知県名古屋市中区栄2-6-1
事業内容
  1. 本資格制度の企画・運営など
    • 資格取得希望者に対する「サプライチェーンを含めたCO2排出量の把握」や「パリ協定が求める水準と整合したCO2中期削減計画の立案」などに関する研修や試験などの実施
    • 資格取得希望者などに対する「SDGsやESGの基本的な考え方」や「炭素会計の重要性」などに関するeラーニングの提供
    • 資格取得者に対する定期的な資格更新研修の実施 など
  2. 基盤の構築
    • 研修に関連するデータベース作成
    • 資格試験問題に関するデータベース作成
    • 国際環境NGOによる提言などのデータベース作成 など
  3. 情報などの発信
    • 会員および資格取得者の方々に向けて気候変動関連国際NGOの最新動向を発信 など
  4. 受託事業
    • 企業、自治体、団体などからの調査などの研究依頼を受託
    • 企業、自治体、団体などからの講師派遣の依頼を受託
    • 新聞、雑誌などへの執筆依頼を受託 など

(2)資格制度の概要

本資格制度では、難易度に応じて資格が3つに区分されます。2022年10月から「受験資格講習」を開始し、講習修了者を対象に2023年4月から「3級資格試験」を実施します。なお、本資格制度は、相対的にCO2排出量が多い製造業集積地である中部地区から開始します。

資格区分(注) 資格取得の要件
3級
  • SDGsやESGの基本的な考え方を理解している
  • 自社(1企業)のCO2排出量の概算を算出することができる
2級
  • 財務会計と紐づけた炭素会計の仕訳ができる
  • サプライチェーン全体でのCO2排出量を算出することができる
  • 排出権の基本的な考え方を理解している
1級
  • 上場企業における気候関連財務情報の開示について、国際基準を踏まえたアドバイスができる
  • 排出権取引を実践することができる

(注)国際基準やルールの変更が予想されるため、資格取得者への定期研修をおこなう「更新制度」を予定

3.今後の展開

自立してCO2排出量算定や上場企業に対して情報開示などのアドバイスができる「1級資格者」人材を日本全国に輩出し、国際基準に関する正確な知識の普及に努めます。
また、民間資格制度として国際環境NGOなどと連携し、グローバルにも通用する制度を目指します。
なお、本協会の活動により生じた収益は、森林保護などの環境問題に取り組む団体などに寄附する予定です。

ロードマップ

ロードマップ

会員企業の募集

本協会では、協会事業にご賛同いただき、カーボンニュートラル推進に不可欠となるCO2測定手法の普及に協働いただける企業などを募集します。会員企業には、最新情報の提供に加え、企業の従業員に対する研修受講料・資格試験受験料の割引をおこないます。

以上

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