• TOP
  • プレスリリース
  • 「令和4年度再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」の実施~産官学が連携し、「地域経済循環型の脱炭素モデル」の構築を目指します~
プレスリリース アイコンプレスリリース

「令和4年度再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」の実施~産官学が連携し、「地域経済循環型の脱炭素モデル」の構築を目指します~

2022年06月02日

中部電力ミライズ株式会社

当社は、経済産業省資源エネルギー庁の補助事業である「令和4年度蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金(再エネ発電等のアグリゲーション技術実証事業のうち再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業)」(注)に申請し、昨日、補助金の執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブより交付決定を受けたため、本日より、実証事業を開始します。

カーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギー(以下、「再エネ」)の普及拡大が急務となっています。一方で、再エネは天候に左右され発電が安定しないため、電気の「需要」と「供給」のバランスをとる電源(調整力)の確保が課題となっています。その調整役として蓄電池が期待されていますが、お客さまからは「蓄電池導入に関心はあるが運用方法や経済的メリットがわからない」といった声も多く、導入が進んでいない実態があります。

そこで、当社は、お客さまが蓄電池を導入する際のメリットの分析、最適なリソース選定および運用方法の提案をおこなう新会社「株式会社Balance Responsible Party」(代表取締役社長:西畑 尚、以下「BRP社」)を設立するとともに、同社などと連携して課題解決に向けた実証事業をおこなうこととしました。具体的には、
(1)蓄電池をはじめとする、多種多様なリソースの特徴を活かした電力需要を増減(調整)する仕組みを構築し、リソースの経済的価値の最大化を検証する (2)さまざまな民間企業に加え、京都市および同市内の大学と産官学で連携して取り組む ことで、「調整力の最適運用」と「再エネの地産地消」による「地域経済循環型の脱炭素モデル」の実現を目指します。

当社は、引き続き、お客さまや社会のみなさまとともに、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、「省エネ」「創エネ」「活エネ」の三位一体活動に、全力で取り組んでまいります。

(注)経済産業省が、再エネアグリゲーションシステムの構築に係る実証事業費に対して、当該費の一部を助成するもの

以上

ページトップへ