2022年03月14日
中部電力ミライズ株式会社
当社は、本日、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、「脱炭素コンサルティング」を強化していくパートナーとして、株式会社ウェイストボックス（代表取締役：鈴木 修一郎）、株式会社ゼロボード（代表取締役：渡慶次 道隆）、booost technologies（ブーストテクノロジーズ）株式会社（代表取締役：青井 宏憲）（五十音順）の3社とパートナー契約を締結しました。
2022年4月の東京証券取引所の再編成に伴い、最も上場基準が厳しいプライム市場では、TCFD提言（注1）に沿った情報開示が実質的に義務化されたため、法人のお客さまからのお問い合わせが増加しております。
（例）・サプライチェーンのCO2排出量が把握できない。また、開示方法も分からない。
・スタンダード市場やグロース市場に上場予定であり、推奨とされているTCFD提言に沿った開示の準備をしていきたい。
当社は、お客さまの課題解決に向けて、TCFD提言に沿った開示についての知見を有するウェイストボックス社や独自のCO2排出量算出ツールを有するゼロボード社およびbooost technologies社とパートナーとなり、CO2排出量の見える化、ロードマップの作成、削減の実施、環境情報の報告・開示をワンストップで支援する「脱炭素コンサルティング」を強化し、中長期的なサポートを実施してまいります。
脱炭素コンサルティングの4つのステップ
| ステップ1 CO2排出量の見える化 |
お客さまの自社活動と取引先含むサプライチェーンから排出されるCO2排出量の算定・可視化支援 |
|---|---|
| ステップ2 ロードマップの作成 |
省エネ・創エネ・活エネの三位一体の脱炭素サービスをお客さま毎に最適に組み合わせたロードマップ作成やSBT（注2）認定取得の支援 |
| ステップ3 削減の実施 |
ロードマップに従い、当社の脱炭素サービスなどによりCO2排出量の削減を支援 |
| ステップ4 環境情報の報告・開示 |
TCFD提言に沿った環境情報の報告・開示の支援 |
当社は、お客さまや社会のみなさまとともに、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、「省エネ」「創エネ」「活エネ」の三位一体に全力で取り組んでまいります。
（注1）Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）の略。G20財務大臣・中央銀行総裁会合からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）によって設立。2017年6月、投資家の適切な投資判断のために、気候関連のリスクと機会がもたらす財務的影響について情報開示を促す提言を公表。
（注2）SBT：Science Based Targetsの略。パリ協定が求める水準と整合した、5年～10年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標。
別紙
「脱炭素コンサルティング」の概要[PDF：804 KB]
以上
