2021年11月17日
中部電力ミライズ株式会社
株式会社東海理化（代表取締役：二之夕 裕美、本社：愛知県丹羽郡大口町、以下「東海理化」）と中部電力ミライズ株式会社（代表取締役：大谷 真哉、本社：愛知県名古屋市、以下「中部電力ミライズ」）は、本日、オフサイトPPA（注1）サービス実施に向けた協定を締結しました。
（注1）Power Purchase Agreement（電力購入契約）の略、オフサイトPPAとは、敷地外の遠隔地に設置された発電設備から電力を購入すること。
本サービスは、中部電力ミライズのグループ会社が長野県内に東海理化専用の太陽光発電所（パネル出力1,232kW、年間発電量想定1,300,000kWh）を設置・運営し、中部電力ミライズが発電された電力を東海理化に供給するもので、2022年12月の開始を予定しています。東海理化は、発電された電力を本社・本社工場で使用することで、当該発電電力分のCO2フリー化を実現します。
さらに、東海理化は、長野県の水力発電所を活用した「信州Greenでんき」も調達することにより、長野県の再生可能エネルギー開発活動にも寄与していきます。今回の取り組みにより、本社・本社工場のCO2排出量を年間約600トン削減いたします。
今後両社では、共同で再生可能エネルギー電力の利用による脱炭素を進める体制を構築し、カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速させ、CO2削減に貢献していきます。
＜東海理化の取り組み＞
東海理化では「カーボンニュートラル戦略2030」を策定しCO2削減の様々な取組みを推進しています。生産戦略では温室効果ガスの代替化、既存生産技術の改善、革新生産技術の開発導入、再生可能エネルギーの利用拡大により工場CO2を2030年までに60％以上削減（2013年度比）、先行して本社・本社工場ではカーボンニュートラルの実現にチャレンジしています。敷地内への太陽光発電設備等の設置と並行して今回の取り組みによるオフサイト等の電源を活用し、使用電力に占める再生可能エネルギーの利用率を更に拡大していきます。
別紙
「オフサイトPPAサービス」の概要[PDF：636 KB]
以上
