2021年10月21日
名古屋市
中部電力ミライズ株式会社
名古屋市（市長：河村たかし）と中部電力ミライズ株式会社（代表取締役：大谷真哉、以下「中部電力ミライズ」）は、本日、「ゼロエミチャレンジなごやに関する連携協定」（以下「本協定」）を締結しました。
名古屋市は「低炭素都市2050なごや戦略（注1）」を策定し、温室効果ガス排出量削減の取り組みを進めています。また、中部電力ミライズは中部電力グループ「ゼロエミチャレンジ2050（注2）」に基づき、2050年の脱炭素社会の実現に取り組んでいます。この度、両者で連携・協力し、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の効果的な利用及び普及拡大に向けた市民参加型の取り組み「ゼロエミチャレンジなごや」を開始します。
脱炭素社会の実現に向けては、より一層の再エネの普及・拡大が必要です。一方、太陽光発電をはじめとする再エネは、季節や時間帯、天候等によって発電量が大幅に変動することから、再エネの普及・拡大を進めていくためには、再エネの発電量の変動に対応し、電気の安定供給に資する新たな仕組み作りが必要です。
本協定に基づく取り組みとして、この新たな仕組みを構築するために、2021年11月から2023年3月にかけて、太陽光発電設備や蓄電池等を備えた名古屋市内にお住まいになる中部電力ミライズのお客さまのご協力をいただき、電力需給状況に合わせて、お客さま自らがご自宅の電気の利用時間・利用量を調整いただくことや、中部電力ミライズがお客さま宅の太陽光の発電予測と需要予測に基づき、蓄電池の充放電を遠隔操作することなどにより、電気の需要と供給のバランスに与える効果の検証を行い、また、この取り組みによるお客さまの関心度合いや受容性を確認する実証事業を行います。
【 実証事業の概要 】
| 期間 | 2021年11月から2023年3月（17か月間） |
|---|---|
| 対象 |
名古屋市の「住宅（等）の低炭素化促進補助金」を受けられた方であり、 中部電力ミライズのお客さま |
| 目的 | 再エネの効果的な利用及び普及拡大 |
| 効果 | 戸建住宅での電気の使用状況を操作することによる、電力の需要と供給のバランスを保つ仕組みの構築 |
| 内容 | ①行動誘因型（2021年11月～2022年3月、300名程度） 参加者自身が、家庭の電気機器（エアコン・照明・蓄電池・エコキュート等）を中部電力ミライズからの依頼に基づいて操作することにより、使用電力の調整（増・減）を行う |
| ②自動機器制御型（2021年12月～2023年3月、100名程度） 参加者の保有する蓄電池の充放電を、中部電力ミライズが遠隔制御することにより、使用電力や再エネ余剰電力の調整（増・減）を行う |
|
| 特典 | 協力いただいた内容に応じてカテエネポイント（注3）を進呈 |
名古屋市は、「住宅等の低炭素化促進補助金」により、住宅への太陽光発電設備、蓄電池、HEMS（Home Energy Management System）等（以下「太陽光設備等」）の導入を進めています。本実証には、太陽光設備等を保有する数百名規模の一般家庭の協力が必要となることから、名古屋市として、補助対象者に対し、本実証事業への参画の呼び掛けを行い、市民の皆さまとともに、再エネの普及拡大に向けた取り組みを推進してまいります。
中部電力ミライズでは、ご家庭や法人のお客さまの多様な電力設備（エネルギーリソース）を一体制御するシステムの構築や、お客さま設備を活用した新たなサービス開発を進めており、今回、新たに本実証に取り組むことで、お客さまとともに脱炭素社会の実現に向けた取り組みをより一層推進してまいります。
（注1）低炭素都市2050なごや戦略：「低炭素で快適な都市なごや」を目指し2009年に策定した長期戦略。2018年3月には2030年までの取組内容を定めた「低炭素都市なごや戦略第2次実行計画」を策定。
（注2）ゼロエミチャレンジ2050：責任あるエネルギー事業者としての2050年の脱炭素化に向けた達成目標とそれに至るロードマップを取りまとめたもの。
（注3）カテエネポイント：中部電力ミライズのWEB会員サービス「カテエネ」の会員さま向けのポイントサービス。ポイントは電気料金の支払いや、他社ポイントへの交換等に活用できる。
添付資料
「ゼロエミチャレンジなごや」の概要[PDF：326 KB]
以上
