ゼロカーボンシティの実現に向けた「恵那電力」の設立について ～ 岐阜県初の自治体出資による地域新電力会社～

恵那市（市長：小坂喬峰）、日本ガイシ株式会社（代表取締役社長：小林茂、以下「日本ガイシ」）、中部電力ミライズ株式会社（代表取締役：大谷真哉、以下「中部電力ミライズ」）は本日、地域新電力会社設立に関する株主間契約を締結しました。今月内に「恵那電力株式会社」（以下「恵那電力」）を設立し、2022年4月から電力小売事業を開始します。

恵那電力は、恵那市公共施設の屋根や遊休地に固定価格買取制度（FIT制度）に頼らない太陽光発電設備(以下「PV」)および電力貯蔵用NAS®電池（以下「NAS電池」）を自社で設置・保有します。
そのPVなどにより発電した電気を公共施設および恵那市に所在する日本ガイシのグループ会社である明知ガイシ株式会社に供給することで、恵那市のエネルギーの地産地消による地方創生と脱炭素化に貢献します。併せて、保有するPVやNAS電池を自然災害などの有事に防災電源として活用する仕組みの構築を目指し、近年激甚化する自然災害への対応力強化を図ります。
この官民連携の取り組み「恵那モデル」を着実に進めていきます。

【恵那モデル：PV・NAS電池を活用した再生可能エネルギーの導入最大化／自然災害への対応力強化】

• 固定価格買取制度（FIT制度）を利用しない自立した再生可能エネルギーの活用
• PVとNAS電池の能力を最大化する仕組みの構築と相対電源の確保による経営安定性の高い会社運営
• 自然災害などによる停電発生時は、PVやNAS電池を地域の防災拠点の電源として提供し、自然災害への対応力を強化
• 恵那電力の理念賛同事業者への供給拡大に取り組み、事業収益を新たな再生可能エネルギーの導入に再投資する仕組みを構築

恵那電力では、長年蓄電池メーカーとして培った日本ガイシの知見と、エネルギーに関する　中部電力ミライズのノウハウを結集させ、恵那市の再生可能エネルギー導入最大化と、日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け取り組みます。

別紙
恵那電力株式会社の概要[PDF：664 KB]

以上