新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた「テレワーク教育支援サービス」の提供開始について ～在宅勤務体制を敷いている企業のみなさまのオンライン環境下での教育をサポートします～

当社は、本日より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため在宅勤務体制を敷いている企業などを主な対象として、オンライン環境下で省エネ対策等について学習いただけるテレワーク教育支援サービス（以下、「本サービス」）の提供を開始します。

本サービスは、当社がビジネス向けWEBサイト「ビジエネ」※1に、企業活動に役立つ教育コンテンツを掲載するもので、企業の従業員のみなさまは、教育コンテンツを活用し、無料で講義を受けていただけます。
また、本サービスにおける受講結果は、厚生労働省が支給する雇用調整助成金※2の教育訓練加算申請に活用することができます。

教育コンテンツは、大型ショッピングモール等の「業務用大規模施設向け」、スーパー・事務所等の「業務用中小規模施設向け」、「工場向け」の3種類を用意しております。
また、今後、省エネ対策以外の教材についても順次追加してまいります。

当社は、今後も、新型コロナウイルス感染症の拡大で影響を受けるお客さまのニーズに寄り添う新たなサービスの提供に努めてまいります。

※1　ビジエネ：
料金・使用量照会や省エネ、販売促進、防災・防犯など、ビジネスにおける課題解決をサポートするサービスを提供している法人向けのWEBサービス。
https://miraiz.chuden.co.jp/business/service/bizene/

※2　雇用調整助成金：
厚生労働省が実施する助成制度。経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する。本制度には教育訓練加算（1人1日あたり最大で中小企業2,400円、大企業1,800円）があり、新型コロナ感染対策支援の特例措置として2020年6月30日まで遠隔での教育訓練も対象となる。

別紙：「テレワーク教育支援サービス」の概要

別紙

「テレワーク教育支援サービス」の概要

１　サービスの概要

２　教材の概要

以上