資材調達にあたって「パートナーシップ構築宣言」

当社は、サプライチェーンの取引先の皆さまや価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1　サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列などを超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模などを超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時などの事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言などの支援も進めます。

（個別項目）
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて社会全体の脱炭素化に貢献するとともに、EDIの利用推進により取引先の業務効率化を支援します。

2　「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

価格決定方法
不合理な原価低減要請をおこないません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に1回以上の協議をおこなうとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面などによる明示・交付をおこないます。
手形などの支払条件
代金は現金（振込）で支払います。
知的財産・ノウハウ
「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引をおこない、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
働き方改革などに伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更をおこないません。災害時などにおいては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時などには、できる限り取引関係の継続などに配慮します。