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決まってる?オフィスの「省エネルール」

省エネは毎日の積み重ねが大切。1人で意識するよりも、10人、100人、1000人とオフィスで働く全員の行動につなげることができれば、節電メリットがどんどん大きくなるものです。そこで今回は、社員のみんなに周知しておきたい「省エネルール」について解説していきます。

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ところで、この記事を読んでいるみなさんの会社では、省エネルールを設定できていますか?「設定できていない」という場合はこの機会に働きかけていただき、「設定できている」という場合も全員がきちんと守れているかチェックしてみましょう。

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まずは、省エネルールの例をご紹介します。

<オフィスの省エネルール>

照明の節電

  • 使用していない執務室、会議室の照明はオフにましょう
  • 照度基準(注1)を下回らない程度に「間引き点灯をする」ことを意識しましょう
  • 蛍光灯やランプが汚れていると明るさが低下してくるので、適度に掃除しましょう
(注1)一般的な事務作業=300ルクス以上/付随的な事務作業=150ルクス以上

パソコンの省エネ設定

  • お昼休みやデスクから長時間離れる際は、「シャットダウン」もしくは「スリープモード」にしましょう
  • パソコンに備えられている「エコモード」「省エネモード」に設定しましょう
  • スクリーンセーバーに節電効果はありません。設定をオフにしましょう
  • 画面やキーボードの輝度は40%程度に設定しましょう

エアコンの温度と掃除

  • 室内温度は夏の冷房時で28℃、冬の暖房時で20℃を目安にしましょう
  • 2週間に1度、エアコンフィルターの掃除を行いましょう

働き方改善の推進

  • クールビズは5月〜9月、ウォームビズは11月〜3月を目安に実施しましょう
  • 可能な部署は「終業時間の前倒し」「ノー残業デー」を実施しましょう

その他の省エネ行動

  • 終業時はPC・複合機・プロジェクターなど、OA機器のスイッチをオフにしましょう
  • 使用していない機器のコンセントは抜きましょう
  • 低層階の場合は階段を使うなど、エレベーターの使用頻度を少なくしましょう

この他にも「給湯器を使わないときは電源をオフに」「冬以外、トイレの暖房便座は電源オフに」など、オフィスの設備や環境に合わせてルールを設定することが大切です。またエントランスや廊下、給湯室、トイレなど、他社との共有スペースであっても、省エネを意識するように周知しておくと良いでしょう。

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次に省エネルールを継続させるために工夫したい、5つのポイントを紹介します。

<省エネルールを継続させるポイント>

省エネルールは経営層も参画を

省エネは単なる“電気代の節約”ではなく、「コスト削減」「業務改善」「人材育成」「収益拡大」に寄与するもの。“小さな一歩が会社を変える”ということを意識しながら、経営層が率先して参画するようにしましょう。

省エネ担当者を指名する

経営層がリーダーシップを図りつつ、省エネを管理する担当者を決めるようにしましょう。省エネスケジュールの策定や定期報告会の実施、ツール導入の検討など、担当者に適切な権限を与えながら社内体制を整備することが肝心です。

電力の使用状況を計測・記録する

オフィスの電力が「何に」「どれくらい」消費されているのか、計測・記録するようにしましょう。電力関連の各社がリリースしている“電気の見える化システム”を導入すると、省エネ効果を表やグラフ化して分かりやすいチェックが可能に。導入ハードルが高ければ、月ごとの電気代の推移を計測するところから実施してみてはいかがでしょうか。

省エネ目標を設定し、全従業員に周知

“見える化”されたデータを参考に、「月次」「年間」の目標を設定しましょう。「2030年までに温室効果ガス排出量を2020年度比で30%削減」「前年比1%のエネルギー消費量削減を毎年度達成」など、数値に基づいた目標を立てることが大切。

目標達成度の評価と目標値の見直しを行う

基準値を参考に実現可能な目標を設定した後は、達成状況を共有する定期報告会を実施します。達成できていない場合は原因を探り、適切な対処に向けた提案、検討を行うようにしてください。目標に対する「結果」「改善案」は、グループウェアや回覧などで全社員に周知すると良いでしょう。

オフィスの省エネは社員一人ひとりの意識、行動による働きかけが不可欠。経営層を含めた全社員一丸となって取り組むことで、さまざまな経営課題を解決するきかっけにもなるでしょう。まずは「省エネのルールを考えること」から、ぜひスタートしてみてください。

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