（注1）従量電灯、低圧電力などの電力の小売全面自由化以前に設定した電気料金メニューの供給条件。

電気料金の燃料費調整単価および都市ガス料金の原料費調整額から差し引く金額（税込）

（注2）契約電力が原則として500kW以上の高圧のお客さまは、2026年8月使用分および10月使用分となります。

（注3）契約電力が原則として500kW以上の高圧のお客さまは、2026年9月使用分となります。

（注4）低圧・高圧のお客さまが対象。（特別高圧のお客さまは対象外）

（注5）年間の契約数量が1,000万m3未満のお客さまが対象。（発電事業者のお客さまを除く）

（注6）カテエネガスプランおよびビジエネガスプラン以外でご契約のお客さまの単価などについては、当社より個別にご連絡いたします。

特別措置の内容については、検針票・請求書などの裏面、当社WEB会員サービスのカテエネ・ビジエネもしくは当社ホームページにてお知らせいたします。なお、お客さまの手続きは不要です。
特別措置に関する詳細はこちらからご確認いただけます。

政府の電気・ガス料金支援

• 2026年5月25日の高市内閣総理大臣記者会見において中東情勢への対応として発表された内容にもとづく電気・ガス料金支援。
• 詳細は、以下の経済産業省資源エネルギー庁の特設サイトをご覧ください。
  電気・都市ガスをご利用するみなさまへ｜電気・ガス料金支援｜経済産業省 資源エネルギー庁

ご家庭のお客さまの1月あたりの影響額（税込）

（注7）ご家庭の平均モデル（1月あたり使用量260kWh）の場合

（注8）ご家庭の平均モデル（1月あたり使用量31m3）の場合

（注1）東海理化は、トヨタグループの一社として、トヨタグループをはじめとする国内外の自動車メーカーへ自動車部品を供給しています。

（注2）再エネ電源に由来する非化石証書を使用し、実質的に再エネ100%かつCO2を排出しない電気。

本メニューは、豊田通商グループの株式会社ユーラスエナジーホールディングスが九州地方に保有する風力発電所由来の環境価値を当社が調達し、その環境価値を活用したCO2フリー電気^（注3）としてお届けするものです。
当社は、豊田通商との連携により、トヨタグループのサプライチェーンの脱炭素化に向けて、トヨタグループが保有する再エネ電源をグループ内で有効活用することを目的に、本メニューを共同開発しました。

（注3）本メニューでは、当該風力発電所由来の環境価値に加えて、当社が別途調達する環境価値（非化石証書）を活用しています。

本メニューの契約期間は最大で約5年間であり、お客さまは、通常のオフサイトPPAサービス^（注4）と比べて、脱炭素目標の達成状況などに合わせて柔軟に導入いただくことができます。

（注4）当社が提供するオフサイトPPAサービス（オフサイト型フィジカルPPAサービス・オフサイト型バーチャルPPAサービス）の契約期間は通常20年間となります。新たに設置する再エネ電源由来の電気や環境価値を安定的に確保できるメリットがある一方で、一部のお客さまでは、長期間契約しなければならないことが導入の障壁となる場合がありました。

近年、脱炭素社会の実現に向けて、CO2排出量情報などの「見える化」を目的に、取引先企業を含めたサプライチェーン全体のCO2排出量の情報開示および削減が求められています。このたび、東海理化の取引先企業（サプライヤー）12社が本メニューを導入することで、サプライチェーンにおいて年間約2,219トン^（注5）のCO2排出量の削減を見込んでおります。

（注5）中部電力ミライズの2024年度CO2排出実績（調整後排出係数）を基に算出。

当社は、今後も地域のお客さまとともに再エネ電源を有効活用することで、再エネ電源の開発・拡大を促進し、脱炭素社会の実現と地域経済の発展に貢献してまいります。

豊田通商株式会社の会社概要

「みんなで脱炭素プロジェクト」ロゴマーク

「みんなで脱炭素プロジェクト」は、中部電力ミライズが企業の皆さまとともに再エネを増やし、有効活用することを進めていく参加型の取り組みです。

本合意に基づき、両社は、それぞれの再エネに関する知見や事業基盤を生かし、再エネ由来の電力の長期安定的な調達からお客さま（需要家）への提供までの一連の取り組みなどにおける協業を通じて、再エネの導入拡大および持続的な活用を目指します。

本合意とあわせて、協業検討の第一号として、インフロニア傘下の日本風力開発株式会社が開発中の東北地方に新設する風力発電所を対象に、長期PPAにより再エネ由来の電力を安定的に供給するための基本合意書を締結しました。

両社は今後も、さらなる協業の可能性を検討し、再エネの導入拡大と脱炭素社会の実現を目指してまいります。

なお、高圧供給および特別高圧供給のお客さまにつきましては、HH（ヘンリーハブ）価格調整単価および卸市場価格調整単価を反映した燃料費調整を実施いたします。

記

1　燃料費調整単価^（注1）（1kWhにつき・税込）

（注1）中部エリアのお客さま向けの燃料費調整単価。
（注2）2026年4月1日実施の高圧・特別高圧のお客さまの燃料費調整単価に関する詳細は当社プレスリリースをご参照ください。

2　ご家庭のお客さまの1月あたりの電気料金（税込）

（注）ご家庭の平均モデル（従量電灯B・30A、使用量260kWh、口座振替初回引落とし割引後）の場合。
（注）再生可能エネルギー発電促進賦課金(1,086円)を含みます。

＜参考＞
①低圧の場合における平均燃料価格（貿易統計）


②高圧・特別高圧の場合における平均燃料価格（貿易統計）、HH価格、平均為替レートおよび平均市場価格

「御前崎市産CO2フリーでんき」は、御前崎市内にある御前崎風力発電所^（注1）で発電されたCO2フリーの電気であり、中部電力ミライズが、専用メニュー「ふるさと納税×Greenでんき by 御前崎市」^（注2）を通じて、御前崎市へ寄附いただいたお客さまにお届けするものです。御前崎市へ寄附いただいたお客さまは、本メニューにより、御前崎市への寄附額10,000円^（注3）につき、ご家庭で使う電気のうち150kWhをCO2フリー化するとともに、実質2,500円^（注4）を電気料金のお支払いに充当することができます。

（注1）御前崎風力発電所は、中部電力株式会社が保有・運転しています。

（注2）中部電力ミライズの通常の電気料金メニュー（一部対象外）に期間限定で付帯してご契約いただくオプションメニューで、「御前崎市産CO2フリーでんき」の提供および返礼が完了次第、自動的に終了いたします。

（注3）寄附金額は10,000円／30,000円／50,000円／70,000円／100,000円／150,000円／200,000円の7種類から選択いただけます。

（注4）寄附額10,000円あたり3,000円を御前崎市より返礼いたしますが、「御前崎市産CO2フリーでんき」の提供料金として寄附額10,000円あたり500円を中部電力ミライズが電気料金に加算して請求するため、実質の負担減額は2,500円となります。

本メニューの適用にあたっては、ふるさと納税の専用サイトにて御前崎市への寄附を実施いただいた後、中部電力ミライズのWebサイトよりお申込みください。

御前崎市は、ふるさと納税返礼品の提供による再生可能エネルギーの利用促進を通じ、2050年までにCO2の排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、取り組んでいきます。

中部電力ミライズは、お客さまとともに再生可能エネルギーを増やし、有効活用することを進めていく参加型の取り組み「みんなで脱炭素プロジェクト」など、今後もお客さまのニーズを捉えたサービスの提供や新たな取り組みにチャレンジすることにより、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

別紙
「御前崎市産CO2フリーでんき」の概要[PDF：2,220KB]

「みんなで脱炭素プロジェクト」ロゴマーク

「みんなで脱炭素プロジェクト」は、中部電力ミライズがお客さまとともに再エネを増やし、有効活用することを進めていく参加型の取り組みです。

（注）ENECHANGE EVラボ株式会社、EV充電インフラ1号合同会社、EV充電インフラ2号合同会社

1．申立ての理由

ミライズエネチェンジなどは、EV充電事業の拡大を目指し、事業を展開しておりましたが、EVの普及の進展が当初の想定を下回り、充電器の稼働率が低水準にとどまったことから、充電収益を十分に確保できない状況となりました。また、EV充電器の設置コストが上昇した結果、ミライズエネチェンジなどが負担するコストが増加いたしました。
この状況を踏まえ、ミライズエネチェンジなどは、固定費の削減などをおこなうとともに、追加の資金調達を含め事業継続を模索してまいりましたが、EV普及の進度、充電器稼働率などの外部環境が不透明な中で、追加の資金調達が困難となり、自力での事業の収益化は困難と判断いたしました。
このような状況の中、2026年5月20日以降に弁済期が到来する債務を弁済する目途が立たなくなったことから、ミライズエネチェンジなどは、再生手続によりEV充電サービスを継続しつつ事業の再建を目指すこととし、再生手続開始の申立てに至りました。

2．負債総額

約4,745百万円（2026年5月13日現在）

3．ミライズエネチェンジなどの概要

（1）ミライズエネチェンジ株式会社

（2）ENECHANGE EVラボ株式会社

（3）EV充電インフラ1号合同会社

（4）EV充電インフラ2号合同会社

4．ミライズエネチェンジなどの株式および出資金の評価額

中部電力ミライズにおいて、ミライズエネチェンジの株式についてすでに評価損を計上しており、備忘価格1,000円を計上しております。
また、ミライズエネチェンジにおいて、ENECHANGE EVラボ株式会社、EV充電インフラ1号合同会社、EV充電インフラ2号合同会社の株式および出資金についてそれぞれすでに評価損を計上しており、各社備忘価格1,000円を計上しております。

5．今後の見通し

ミライズエネチェンジなどは、スポンサーからの支援を受けて再建を図る方針であり、今後、再生手続の下で事業を継続するとともに、フィナンシャル・アドバイザーを通じて広くスポンサー候補者を公募し、スポンサーの選定を進める予定です。
また、スポンサー選定期間中に必要な運転資金については、中部電力ミライズにおいて資金支援をおこなう予定です。
今後、本件が中部電力の連結業績に与える影響については現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
なお、中部電力の2026年3月期の連結決算においては、ミライズエネチェンジなどが保有する固定資産の回収可能性を評価し、特別損失に減損損失を計上しております。

添付資料：子会社の民事再生手続開始の申立てについて[PDF：299KB]

なお、高圧供給および特別高圧供給のお客さまにつきましては、HH（ヘンリーハブ）価格調整単価および卸市場価格調整単価を反映した燃料費調整を実施いたします。

記

1　燃料費調整単価^（注1）（1kWhにつき・税込）

（注1）中部エリアのお客さま向けの燃料費調整単価。
（注2）2026年4月1日実施の高圧・特別高圧のお客さまの燃料費調整単価に関する詳細は当社プレスリリースをご参照ください。

2　ご家庭のお客さまの1月あたりの電気料金（税込）

（注）ご家庭の平均モデル（従量電灯B・30A、使用量260kWh、口座振替初回引落とし割引後）の場合。
（注）再生可能エネルギー発電促進賦課金(1,086円)を含みます。

＜参考＞
①低圧の場合における平均燃料価格（貿易統計）


②高圧・特別高圧の場合における平均燃料価格（貿易統計）、HH価格、平均為替レートおよび平均市場価格

（注1）再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の発電状況や電力の需給状況に合わせて、電気をお使いのお客さま（需要側）に電気の使い方を工夫いただく取り組み。

（注2）家庭用冷蔵庫をリソースとするDRサービスは日本初（パナソニックおよび当社調べ）。

当社は、2022年から、再エネの利用拡大を目的としたDRサービス「NACHARGE（ネイチャージ）」を提供しています。「NACHARGE」は、再エネの発電状況や電力需給に応じた当社からの協力依頼に合わせて、お客さまが「節電」や「電気の使用時間の変更」などをおこなうことで、その実績量に応じたポイントを獲得できるDRサービスです。
また、当社は、2023年から、「NACHARGE」の機能を拡充したサービスとして、DRの協力依頼の時間帯に合わせてお客さまの所有する家庭用蓄電池を自動制御する「NACHARGE Link（ネイチャージリンク）」の提供を開始し、お客さまによるDRへの参加方法の多様化を進めています。

本日から開始する「NACHARGE Link KADEN」は、「NACHARGE Link」の新しいサービスラインナップであり、DR機能を搭載したパナソニック製の家庭用冷蔵庫を対象とするものです。

家庭用冷蔵庫は、ご家庭の家電製品の中でも消費電力の割合が多く、年間を通じて常時稼働していることから、DRに活用することで再エネの利用拡大へ効果的に寄与する可能性があります。その一方で、家庭用冷蔵庫の消費電力は、日常の利用におけるお客さまの操作によって調整することが難しいという課題がありました。
この課題を解決するため、当社は、2023年12月から、家庭用冷蔵庫へのDR機能の搭載に向けたパナソニックとの共同実証をおこなってまいりました。

「NACHARGE Link KADEN」では、共同実証の成果を踏まえ開発されたパナソニック製家庭用冷蔵庫のDR機能を活用し、お客さまの所有する家庭用冷蔵庫を当社のDR依頼に応じて自動制御します。これによりお客さまは、「節電」や「電気の使用時間の変更」などをおこなうことなく、DRの実績量に応じたポイントを獲得できるとともに、再エネの利用拡大にも貢献いただくことが可能となります。

当社は今後、お客さまによるDRへの参加方法の多様化に向けて、「NACHARGE Link KADEN」の対象となる家電製品の拡大を検討してまいります。

当社は、「NACHARGE Link KADEN」の提供を通じて、環境にも暮らしにも「ちょうどいい、ちょっといいミライ」の実現を目指すとともに、今後もお客さまのニーズに応じた魅力的なサービスの開発・提供に努めてまいります。

「NACHARGE Link KADEN」開始に伴うキャンペーンの概要

当社は、「NACHARGE Link KADEN」の開始に伴い、本日から、以下のキャンペーンを実施いたします。

別紙
「NACHARGE Link KADEN（ネイチャージリンク カデン）」の概要[PDF：1,424KB]

参考

なお、高圧供給および特別高圧供給のお客さまにつきましては、HH（ヘンリーハブ）価格調整単価および卸市場価格調整単価を反映した燃料費調整を実施いたします。

記

1　燃料費調整単価^（注1）（1kWhにつき・税込）

（注1）中部エリアのお客さま向けの燃料費調整単価。
（注2）2026年4月1日実施の高圧・特別高圧のお客さまの燃料費調整単価に関する詳細は当社プレスリリースをご参照ください。
（注3）2026年4月分は、国による電気・ガス料金支援により、低圧供給のお客さまでは1円50銭／kWh、高圧供給のお客さまでは0円80銭／kWh値引きをしています。

2　ご家庭のお客さまの1月あたりの電気料金（税込）

（注）ご家庭の平均モデル（従量電灯B・30A、使用量260kWh、口座振替初回引落とし割引後）の場合。
（注）端数処理の関係上、計算が一致しない場合がある。

＜参考＞
①低圧の場合における平均燃料価格（貿易統計）


②高圧・特別高圧の場合における平均燃料価格（貿易統計）、HH価格、平均為替レートおよび平均市場価格

（注1）柔軟性に優れ軽量化が可能なため、従来のシリコン型の太陽電池では設置が困難だった建物の壁面や耐荷重が小さい建物の屋根、小型の電子機器類にも設置できる特長があり、次世代太陽光発電設備として期待されています。

（注2）愛知県内の再生可能エネルギーの導入量の飛躍的な増加を目的とした「ペロブスカイト太陽電池普及拡大プロジェクト」の事業化を支援するため、2025年5月に設立されました。

本実証では、3社が豊田市とともに、2026年7月以降、鞍ケ池公園のプレイハウス屋上の外周柵へ株式会社アイシン製のPSCを合計1kW程度設置し、発電特性・経年変化の評価、課題整理などをおこないます。
また、PSCの「軽い」「薄い」特性を生かした施工方法を検証することで、これまで従来の太陽光パネルでは設置が困難であった施設へのPSCの普及に向けたモデルケースの構築を目指します。

本実証において、3社は中部電力グループとして連携し、中部電力は実証データに基づく発電特性と経年変化の評価、中部電力ミライズは本実証の推進・支援および検証全体の取りまとめ、トーエネックは設備の設計・施工、保守・管理、施工方法の検証を担います。

3社は、本実証を通じて、PSCの社会実装と再生可能エネルギーの最大限の活用に向けて取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

設置箇所のイメージ

• 外観（鞍ケ池公園　プレイハウス）
  
• プレイハウス屋上の外周柵
  

各社の役割

資料「独占禁止法に係るコンプライアンス徹底策　年次点検結果」[PDF：573 KB]

（参考）2025年度（2025年5月分から2026年4月分まで）の電気料金における再生可能エネルギー発電促進賦課金単価（税込）：3円98銭

（注）妥結内容は3社とも同じ

• 賃金改定
  高卒29歳・勤続11年の者が12,000円増額となるよう賃金改定をおこなう。
  なお、初任給引き上げに伴い、上記に加えて、高卒29歳・勤続11年の者が2,500円増額となるよう一部賃金改善をおこなう。

• 年間賞与
  年間支給総額一人あたり　194.0万円

• 初任給（社員）

  大学院（博士了）	327,700円（12,000円引き上げ）
  大学院（修士了）	291,000円（14,000円引き上げ）
  大学	270,000円（17,000円引き上げ）
  高専	238,000円（13,000円引き上げ）
  短大	238,000円（13,000円引き上げ）
  高校	213,000円（13,000円引き上げ）

ご参考

• 今次交渉における組合要求
  賃金改定要求：具体的な金額による要求なし
  年間賞与要求：具体的な金額による要求なし

• 昨年度実績
  賃金改定：高卒29歳・勤続11年の者が12,000円増額
  年間賞与：一人あたり　198.0万円

その後、再委託先より、原因は外部からの攻撃ではなく、プログラムの誤作動によるものであることが判明したとの報告を受けましたので、お知らせします。

現在、当社がお客さまや取引先の皆さまへお送りしている請求書などの帳票の一部がお届けできない状況となっておりますが、これについて、再委託先より、順次発送の準備を進めていることを確認しております。

また、再委託先のプログラムの誤作動による当社システムへの影響は無く、個人情報の漏えいは無いことを確認しております。

お客さまおよび取引先の皆さまにご迷惑をお掛けしていることを、お詫び申しあげます。

これにより、中部電力ミライズ株式会社と電気・ガスのご契約をいただいているお客さまのご使用量のお知らせをはじめ、当社がお客さまや取引先の皆さまへお送りしている請求書などの帳票の一部がお届けできない状況となっております。

現在、再委託先において、被害の全容、情報漏えいの有無について、詳細な調査を進めている状況であり、当社としては、帳票の発行および発送の再開の見通しを立てられない状況となっております。

お客さまおよび取引先の皆さまにご迷惑をお掛けしていることを、お詫び申しあげます。

なお、委託先において、再委託先とのネットワークを遮断しており、当社のシステムへの影響は現在のところ確認されておりません。

今後、新たな事実が明らかになり次第、すみやかにお知らせします。

別紙
発行および発送を停止している帳票[PDF：162 KB]

1　適用対象地域

本日12時時点での中部エリアにおける特別措置の適用対象地域については、2026年3月13日に激甚災害（局激）において対象地域に指定された市町村2県2市町村（長野県1町、岐阜県1村）となります。
本日12時時点での適用市町村の詳細は、別紙「適用市町村一覧」[PDF：57 KB]をご参照ください。

（注）激甚災害の指定状況は、内閣府が公表する「最近の激甚災害の指定状況について」よりご確認いただけます。

激甚災害の対象地域として別紙「適用市町村一覧」以外の市町村に拡大した場合、当該地域も特別措置の対象といたします。
なお、当該災害により災害救助法が適用された場合、対象となる地域において、当該災害により被災されたお客さまも特別措置の対象といたします。

2　特別措置の内容

（1）電気料金の支払期日の1ヶ月延長
災害発生日が属する月の前月（支払期日が災害発生日以降となるものに限ります）、および災害発生日が属する月からその翌々月までの電気料金を対象として支払期日をそれぞれ1ヶ月延長いたします。

（2）不使用日^（注）の基本料金割引
被災時から継続して全く電気を使用していない場合、災害発生日が属する月から6ヶ月後の末日まで、1日の使用量が0kWhの日ごとに基本料金を4％割引いたします。

（3）工事費負担金等相当額の免除
被災により契約を廃止された後、同じ場所でお客さまが電気の契約を申込された場合などにおいては、工事費負担金等相当額を免除いたします。

（4）被災により使用できなくなった設備相当分の基本料金免除
被災により電気設備が一時使用不能となった場合、災害発生日が属する月から6ヶ月後の末日まで、その使用不能設備に相当する基本料金を免除いたします。

（注）特定小売供給約款にてご契約のお客さまは、中部電力パワーグリッド株式会社の設備故障などに伴い、お客さまの電気の使用を制限または中止した場合には電気料金の割引を適用いたします。また、中部電力パワーグリッド株式会社の設備故障などが解消した場合においても、災害時の特別措置として、不使用月の電気料金を免除いたします。

3　申込方法

以下の窓口までお問い合わせください。
なお、お申込みに際しては、原則として、各自治体から発行される「り災証明書など」のご提出が必要となります。

（注）激甚災害の指定日が属する月から6ヶ月後の月の末日までのお申し出といたします。また、災害が発生した日から1年以内に災害救助法が適用された場合、または激甚災害の対象地域が拡大された場合は、災害救助法の公示日または激甚災害の指定日が属する月から6ヶ月後の月の末日までのお申し出といたします。

お問い合わせ先（特別高圧・高圧のお客さま）

法人カスタマーセンター　Tel：0120-210-035
受付時間：9時～17時（土曜・日曜・祝日は除く）

お問い合わせ先（低圧のお客さま）

カスタマーセンター　Tel：0120-921-697
受付時間：9時～17時（土曜・日曜・祝日は除く）

「健康経営優良法人認定制度」は、地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人が顕彰される制度です。

当社グループは、従業員が心身ともに健康で、いきいきと働くことができる環境を整備することで、従業員の働きがいやパフォーマンスを高め、企業価値の向上につなげていくことを目的に、健康経営を推進しております。

今後も、経営層、産業保健スタッフ、労働組合および健康保険組合などが一体となって、健康経営の推進に向けた様々な施策を積極的に展開していきます。

具体的な取り組み

（注）健康経営は、特定非営利活動法人 健康経営研究会の商標です。

1　マーケティング本部の設置

より多くのお客さまの多様なニーズにお応えしていくため、当社のマーケティング機能を集約した「マーケティング本部」を設置します。

2　リテールサービス本部の設置（リビング営業本部の名称変更）

低圧のお客さまを主な対象とした営業・サービス機能を一層強化するため、電気・ガス・各種サービスのご提案からご請求・収納に至る一連の業務を一体的に運用する体制に集約し、当該業務をおこなう本部の名称を「リビング営業本部」から「リテールサービス本部」に変更します。

3　DX推進本部の設置（カスタマーサービス本部の名称変更）

AIをはじめとする先端IT技術を業務プロセスに導入することなどにより、当社のDX化をさらに推進するため、デジタル施策およびITシステムなどの専門領域に特化した組織への再編をおこない、当該業務を行う本部の名称を「カスタマーサービス本部」から「DX推進本部」に変更します。

4　ビジネスソリューション事業本部の設置（ソリューション事業本部の名称変更）

ビジネス分野においてソリューション提案を推進する役割を明確化するため、現在の「ソリューション事業本部」を「ビジネスソリューション事業本部」に名称変更します。

別紙
組織概要図（2026年4月1日）[PDF：194 KB]

なお、高圧供給および特別高圧供給のお客さまにつきましては、HH（ヘンリーハブ）価格調整単価および卸市場価格調整単価を反映した燃料費調整を実施いたします。
また、2025年11月21日に公表された「電気・ガス料金支援」により、2026年4月分電気料金（2026年3月使用分^（注））は、燃料費調整単価について低圧供給のお客さまでは1円50銭/kWh、高圧供給のお客さまでは0円80銭/kWh値引きすることといたします。

（注）高圧供給のお客さまのうち、契約電力が原則として500キロワット以上のお客さまにつきましては、2026年4月使用分となります。

記

1　燃料費調整単価^（注1）（1kWhにつき・税込）

（注1）中部エリアのお客さま向けの燃料費調整単価。
（注2）電気・ガス料金支援の実施に関する詳細は当社プレスリリースをご参照ください。
（注3）2026年4月1日実施の高圧・特別高圧のお客さまの燃料費調整単価に関する詳細は当社プレスリリースをご参照ください。

2　ご家庭のお客さまの1月あたりの電気料金（税込）

（注）ご家庭の平均モデル（従量電灯B・30A、使用量260kWh、口座振替初回引落とし割引後）の場合。
（注）再生可能エネルギー発電促進賦課金（1,034円）を含みます。

＜参考＞
①低圧の場合における平均燃料価格（貿易統計）


②高圧の場合における平均燃料価格（貿易統計）および平均市場価格（2026年3月31日までの使用分に適用）

③高圧・特別高圧の場合における平均燃料価格（貿易統計）、HH価格、平均為替レートおよび平均市場価格（2026年4月1日以降の使用分に適用）
④平均為替レートおよび原油価格の動向

系統用蓄電池（蓄電所）は、電力系統（送配電網）に接続し充放電をおこなう蓄電池です。
脱炭素社会の実現に向けて、天候により出力が左右される太陽光や風力などの再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）電源の導入が拡大している中、電気の需要と供給の差をなくすための電源（調整力）として、その重要性が高まっています。

当社は、本蓄電所を遠隔で制御し、電力が余剰となる時間帯に充電をおこない、不足する時間帯に放電することで、再エネの普及拡大や電力需給の安定化に寄与します。
なお、本蓄電所は、当社が建設・保守・運用をおこなう初の蓄電所です。

また、当社は今後、再エネの更なる導入拡大に向けた取り組みとして、本蓄電所をお客さま構内の蓄電池などとともに統合的に制御する「地域アグリゲータ事業」を展開します。

当社はこれまで、お客さまの蓄電池などのエネルギーリソースを調整力として複数の用途に利用（マルチユース）することで、脱炭素および経済性に資する最適な運用を実証してまいりました。（2022年6月2日お知らせ済み）
実証にあたっては、さまざまな民間企業、京都市および同市内の大学と産官学で連携し、複数のお客さまへ蓄電池を導入しております。

当社は、2026年4月以降、本蓄電所と京都市内のお客さま（宗教法人仁和寺など）構内の蓄電池や設備を、地域アグリゲータとして統合的に制御することで調整力などを創出し、需給調整市場をはじめとする関西エリアの各電力市場へ供出してまいります。

当社は、本蓄電所の活用を通じて、脱炭素社会の実現に向けて、お客さまや地域の皆さまとともに、再エネの最大限の活用や地域の再エネ自給率の向上に貢献してまいります。

米原長岡蓄電所の概要

米原長岡蓄電所を活用した地域アグリゲータ事業の概要

参考