本事案により、お客さまをはじめとする関係者の皆さまにご迷惑をおかけすることを深くお詫び申し上げます。

今後、報告徴収に適切に対応してまいります。

報告徴収の概要

1　本事案に関する事実関係および経緯

2　需要家への対応方針および対応状況

3　本事案の原因および実効的な再発防止策

今般、対象届出における電気料金の諸元となる原価算定時に一部誤りがあったこと（以下「本事案」）が判明しましたので、お知らせします。

本事案により、2024年4月1日以降に中部電力ミライズとの間で特定小売供給約款にてご契約のお客さまに、本来より高い電気料金（ご家庭の平均モデルで1月当たり10円^（注3））をご負担いただいている状態となっております。
現在、誤った原価に基づく料金単価を速やかに正しい料金単価に是正し、該当するお客さまに対して、過大にご負担いただいた電気料金をご返還するための対応を可能な限り早期に実施すべく検討をしております。具体的な実施方法が決まりしだい、中部電力ミライズより改めてお知らせさせていただきます。

本事案により、お客さまをはじめとする関係者の皆さまにご迷惑をおかけすることを深くお詫び申し上げます。

（注1）中部電力パワーグリッド株式会社などは、2024年4月からの発電側課金の導入やレベニューキャップ制度における期中調整に伴う託送料金の見直し、ならびにその他の供給条件の見直しに向けて電気事業法に基づき経済産業大臣へ託送供給等約款の認可申請をおこない、2024年1月17日に認可。

（注2）従量電灯、低圧電力などの電力の小売全面自由化以前に設定した電気料金メニューの供給条件を規定。

（注3）算定を誤った原価の金額をもとに試算した値。

本件に関するお客さまからのお問い合わせ先

専用ダイヤル（フリーダイヤル）：0120-427-416

（注）受付時間：平日9時～17時

（注）土曜・日曜・祝日、年末年始はお休みとさせていただきます。

1　経緯

2023年12月～	中部電力株式会社（以下「中部電力」）が対象届出における電気料金の諸元となる原価を算定し中部電力ミライズに連携
2024年1月～	中部電力において、対象届出における電気料金の諸元となる原価に一部算定誤りがあったことが発覚したが、重大な誤りであると役職者が認識できず、是正に向けた対応が取られなかった 中部電力ミライズが対象届出（2024年4月1日適用）を実施
2026年6月～	中部電力において、将来的な特定小売供給約款の変更届出に向けて対象届出をおこなったときの原価算定を見直していたところ、2024年当時の算定時の一部誤りに気付き、中部電力および中部電力ミライズにおいて本事案に係る調査および料金の返還に向けた検討を開始 調査の過程で、2024年1月時点で認識していた誤り以外の算定誤りが判明 本事案を公表（本日）

2　原価算定誤りの概要

発電側課金導入による2024年4月以降3か年合計の発電原価の変動額として、当時は＋501億円の原価増と算定しておりましたが、適切な算定では＋474億円の原価増であり、27億円を過大に計上しておりました。

正	誤	差	算定を誤った事項
＋474億円	＋501億円	27億円	月間割引額の年額換算漏れなど

3　電気料金ご返還の対象となるお客さまおよび精算規模

対象届出における電気料金の諸元となる原価の算定に一部誤りがあり、原価が過大計上され、特定小売供給約款が適用される契約種別^（注4）（以下「対象契約種別」）の電気料金が本来よりも高く設定されたことにより、対象となるお客さまに、電気料金を過大にご負担いただいております。
過大にご負担いただいた電気料金につきましては、個別の契約口ごとに精算金額を算定し、ご返還いたします。

対象となる 契約口・お客さま	契約口数 500.9万件（注5） （2026年8月時点）	2024年4月1日以降に、中部電力ミライズとの間で対象契約種別のいずれかをご契約されている（またはご契約されていた）お客さま
精算金額	総額12億円程度	該当するお客さまの1月当たりの精算額（試算値）（注6） 【最大】152円 【最小】0円（注7） 【ご家庭の平均モデル】10円（注8）

（注4）定額電灯、従量電灯A・B・C、臨時電灯A・B・C、公衆街路灯A・B、公衆街路灯〔附則〕、低圧電力、臨時電力、農事用電力A・B、農事用電力〔附則〕、農事用電灯〔附則〕、深夜電力〔附則〕

（注5）2026年8月時点における対象契約種別の契約口数。2024年4月1日以降にご解約された対象契約種別の契約口も電気料金ご返還の対象となりますが、それらの契約口数は精査中であり、記載の件数には含んでおりません。

（注6）算定を誤った原価の金額をもとに試算した値。

（注7）電気料金ご返還の対象となる契約口であっても、算定の結果、ご返還金額が1円に満たず、ご返還が生じない場合があります。

（注8）従量電灯B・30A、使用量260kWhの場合。

4　原因・主な再発防止策

原因		主な再発防止策
チェック体制
	■算定者・審査者の知識・経験不足 算定者・審査者の制度に関する理解が十分ではなく、審査者によるチェック機能も十分に発揮されなかった。	■算定・審査体制の強化 業務に精通した要員の応援など、質・量ともに担保し、制度内容や算定ロジックについて十分理解した上で実施できる体制を構築する。
報告体制
	■お客さまにご迷惑をお掛けすることに対する意識の低さ 実際にお客さまにお支払いいただく小売料金の単価への影響があったにも拘わらず、その重大性を十分に認識していなかった。	■正しい業務を遂行することに対する理解向上 当該事例や行動規範などを用いた教育により、自業務のお客さまへの影響を理解し、当該業務は正確性が最優先であるという意識を醸成する。 人財交流により、視野拡大や横断的な連携を促進する方策を実施する。 ■誤り・失敗に対する感度を高め、速やかに報告する・させる組織風土の醸成 定期的な周知・議論などにより、誤り・失敗への感度を高め、影響の大小にかかわらず速やかに報告する・させることを共通意識化していく。 ■届出数値に関する重要情報の授受および誤りに係る報告ルールの整備 影響額・影響範囲にかかわらず主管部門長への報告を必須とする。 重大事象発生時の報告体制および判断責任者を明確化する。 文書、メールなどの記録が残る方法で実施する。
	■重大事象発生時の判断ルールの不備・意識の低さ どの部署・役職者まで報告すべきか、および誰が修正要否や監督官庁への報告要否を判断するのかが明確でなかった。
	■報告および意思決定に関する証跡管理の不備 重要情報の共有や判断が口頭連絡中心でおこなわれたため、報告内容や判断根拠を確認できる記録が残されていなかった。

5　今後の対応

誤った原価に基づく料金単価を速やかに正しい料金単価に是正し、過大にご負担いただいたお客さまに電気料金をご返還するための対応を可能な限り早期に実施すべく検討をしております。具体的な実施方法が決まりしだい、中部電力ミライズより改めてお知らせさせていただきます。

1　適用対象地域

本日15時時点での中部エリアにおける特別措置の適用対象地域については、2026年9月9日に各都道府県知事の定める災害救助法の適用市町村である愛知県1市（名古屋市）となります。
本日15時時点での適用市町村の詳細は、別紙「適用市町村一覧」[PDF：164 KB]をご参照ください。

別紙「適用市町村一覧」以外の市町村において、当該災害により災害救助法が適用された場合、当該地域も特別措置の対象といたします。
適用市町村については、各都道府県知事による災害救助法の適用に準じて更新されます。最新情報については、こちらをご参照ください。

なお、当該災害が「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に定める激甚災害に指定された場合、対象となる地域において、当該災害により被災されたお客さまも特別措置の対象といたします。

2　特別措置の内容

2026年9月8日を災害発生日とし、以下の特別措置を実施いたします。

（1）電気料金の支払期日の1ヶ月延長

災害発生日が属する月の前月（支払期日が災害発生日以降となるものに限ります）、および災害発生日が属する月からその翌々月までの電気料金を対象として支払期日をそれぞれ1ヶ月延長いたします。

（2）不使用日^（注）の基本料金割引

被災時から継続して全く電気を使用していない場合、災害発生日が属する月から6ヶ月後の末日まで、1日の使用量が0kWhの日ごとに基本料金を4％割引いたします。

（3）工事費負担金等相当額の免除

被災により契約を廃止された後、同じ場所でお客さまが電気の契約を申込された場合などにおいては、工事費負担金等相当額を免除いたします。

（4）被災により使用できなくなった設備相当分の基本料金免除

被災により電気設備が一時使用不能となった場合、災害発生日が属する月から6ヶ月後の末日まで、その使用不能設備に相当する基本料金を免除いたします。

（注）特定小売供給約款にてご契約のお客さまは、中部電力パワーグリッド株式会社の設備故障などに伴い、お客さまの電気の使用を制限または中止した場合には電気料金の割引を適用いたします。また、中部電力パワーグリッド株式会社の設備故障などが解消した場合においても、災害時の特別措置として、不使用月の電気料金を免除いたします。

3　申込方法

以下の窓口までお問い合わせください。
なお、お申込みに際しては、原則として、各自治体から発行される「り災証明書など」のご提出が必要となります。

（注）災害救助法の公示日が属する月から6ヶ月後の月の末日までのお申し出といたします。また、災害が発生した日から1年以内に激甚災害に指定された場合は、激甚災害に指定された日が属する月から6ヶ月後の月の末日までのお申し出といたします。

お問い合わせ先（特別高圧・高圧のお客さま）

法人カスタマーセンター　Tel：0120-210-035
受付時間：9時～17時（土曜・日曜・祝日は除く）

お問い合わせ先（低圧のお客さま）

カスタマーセンター　Tel：0120-921-697
受付時間：9時～17時（土曜・日曜・祝日は除く）

（注1）お客さまの敷地外に設置した再エネ電源で発電された電気由来の環境価値（CO2排出量ゼロであることを示すことができる価値）のみを提供するサービス。

本取り組みでは、中部電力グループの株式会社シーテック（代表取締役社長 社長執行役員：下廣 大輔）が所有し、2013年10月から順次運転開始している、岐阜県および三重県内の3か所の太陽光発電所（以下「本発電所」）を活用します。本発電所から、合計で年間約723万kWh相当の環境価値（非化石証書^（注2））が中部電力ミライズによって調達され、愛三工業の本社工場（愛知県大府市）に届けられます^（注3）。

（注2）再エネなどのCO2を排出しない非化石電源から発電された電気の環境価値を証書化したもの。

（注3）愛三工業は中部電力ミライズと電気需給契約を締結しているため、中部電力ミライズが主に化石電源や卸電力取引所などから調達した電気も愛三工業に供給する。

愛三工業は、本取り組みにより、契約期間である約7年間にわたり、本発電所から生み出される再エネ電源由来の環境価値を長期安定的に確保することができ、年間約3,203トン^（注4）のCO2排出量を削減できる見込みです。
また、本取り組みでは愛三工業が、太陽光発電所由来の環境価値を長期間活用することで、発電事業者による再エネ設備の長期的な維持・活用と安定的な事業運営を支援するとともに、新たな再エネ電源の開発にもつながります。

（注4）中部電力ミライズの2025年度CO2排出実績（調整後排出係数）を基に算出。

中部電力ミライズは、このたび、太陽光発電所を活用したオフサイト型バーチャルPPAサービスの提供を開始し、より多様な再エネ電源由来の環境価値をお届けできるようになりました。

愛三工業と中部電力ミライズは、今後も再エネの活用を通じて、再エネ設備の長期的な活用と新たな再エネ電源の開発を促進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

本取り組みのスキーム図

本発電所の概要

本発電所を活用したオフサイト型バーチャルPPAサービスの概要

愛三工業の脱炭素社会実現に向けた取り組み

世界的な脱炭素化の潮流が加速する中、愛三工業は2025年2月に公表した中期経営計画^（注5）において、持続可能な循環型社会の構築を重要な経営課題の一つとして位置付け、2030年のグローバルでの再エネ使用率を55%とする目標を定めています。この目標を達成するため、愛三工業は生産活動における温室効果ガス排出削減や再エネの利用拡大を重点施策として取り組んでおり、自社や海外生産拠点における工場の屋上やカーポートへ太陽光パネルを積極的に設置しています。
これらの活動により、2025年度末時点の再エネ使用率は29%まで向上しました。さらに、2026年4月からは本社および豊田工場において、中部電力ミライズが提供するCO2フリー電気を導入し、再エネ活用のさらなる拡大に取り組んでいます。

（注5）愛三工業株式会社 中期経営計画 2025-2030年（愛三工業　企業サイト）

「みんなで脱炭素プロジェクト」ロゴマーク

「みんなで脱炭素プロジェクト」は、中部電力ミライズが企業の皆さまとともに再エネを増やし、有効活用することを進めていく参加型の取り組みです。
愛三工業株式会社は、同プロジェクトに参加し、脱炭素社会の実現に貢献しています。

なお、高圧供給および特別高圧供給のお客さまにつきましては、HH（ヘンリーハブ）価格調整単価および卸市場価格調整単価を反映した燃料費調整を実施いたします。

また、2026年5月25日に公表された「電気・ガス料金支援」により、2026年10月分電気料金（2026年9月使用分^（注））は、燃料費調整単価について低圧供給のお客さまでは3円50銭／kWh、高圧供給のお客さまでは1円80銭／kWh値引きすることといたします。

（注）高圧供給のお客さまのうち、契約電力が原則として500キロワット以上のお客さまにつきましては、2026年10月使用分となります。

記

1　燃料費調整単価^（注1）（1kWhにつき・税込）

（注1）中部エリアのお客さま向けの燃料費調整単価。
（注2）電気・ガス料金支援の実施に関する詳細は当社特設サイトをご参照ください。
（注3）2026年4月1日実施の高圧・特別高圧のお客さまの燃料費調整単価に関する詳細は当社プレスリリースをご参照ください。

2　ご家庭のお客さまの1月あたりの電気料金（税込）

（注）ご家庭の平均モデル（従量電灯B・30A、使用量260kWh、口座振替初回引落とし割引後）の場合。
（注）再生可能エネルギー発電促進賦課金(1,086円)を含みます。

＜参考＞
①低圧の場合における平均燃料価格（貿易統計）


②高圧・特別高圧の場合における平均燃料価格（貿易統計）、HH価格、平均為替レートおよび平均市場価格

中部電力ミライズコネクトは、2021年4月の設立^（注1）以降、家族の絆やつながりを育む「くらしサービス」の企画・提供を通じて、お客さまのくらしに関するサービスの開発・運営ノウハウを蓄積してまいりました。
本合併により、両社が保有する「エネルギーサービス」と「くらしサービス」に関する企画・開発・提供・運営機能を中部電力ミライズへ集約し、一体的に運用することでシナジー効果を創出するとともに、業務遂行の効率化やノウハウ共有の促進を図ります。これにより、お客さまニーズの変化へさらに機動的に対応するとともに、両社の強みを生かした、より付加価値の高いサービスの提供につなげてまいります。

（注1）「中部電力ミライズコネクト株式会社」の設立について（2021年4月1日プレスリリース）

現在、中部電力ミライズコネクトが提供している各種サービスについては、本合併を理由として一律に変更または終了するものではなく、それぞれの販売状況などから個別に判断いたします。今後、各種サービスの内容などに変更が生じる場合には、対象となるお客さまへ適切にご案内してまいります。

中部電力ミライズは、グループ一体となった事業運営を通じて、エネルギーサービスにとどまらず、お客さまのくらし全般における提供価値の向上に取り組んでまいります。

本合併の概要

両社の概要

（注2）中部電力ミライズコネクトは、2026年3月10日に中部電力ミライズの完全子会社となっております。

なお、高圧供給および特別高圧供給のお客さまにつきましては、HH（ヘンリーハブ）価格調整単価および卸市場価格調整単価を反映した燃料費調整を実施いたします。

また、2026年5月25日に公表された「電気・ガス料金支援」により、2026年9月分電気料金（2026年8月使用分^（注））は、燃料費調整単価について低圧供給のお客さまでは4円50銭／kWh、高圧供給のお客さまでは2円30銭／kWh値引きすることといたします。

（注）高圧供給のお客さまのうち、契約電力が原則として500キロワット以上のお客さまにつきましては、2026年9月使用分となります。

記

1　燃料費調整単価^（注1）（1kWhにつき・税込）

（注1）中部エリアのお客さま向けの燃料費調整単価。
（注2）電気・ガス料金支援の実施に関する詳細は当社特設サイトをご参照ください。
（注3）2026年4月1日実施の高圧・特別高圧のお客さまの燃料費調整単価に関する詳細は当社プレスリリースをご参照ください。

2　ご家庭のお客さまの1月あたりの電気料金（税込）

（注）ご家庭の平均モデル（従量電灯B・30A、使用量260kWh、口座振替初回引落とし割引後）の場合。
（注）再生可能エネルギー発電促進賦課金(1,086円)を含みます。

＜参考＞
①低圧の場合における平均燃料価格（貿易統計）


②高圧・特別高圧の場合における平均燃料価格（貿易統計）、HH価格、平均為替レートおよび平均市場価格

本契約に基づき、当社は、アジア競技大会およびアジアパラ競技大会の開催期間において、メイン会場である名古屋市瑞穂公園陸上競技場（愛知県名古屋市）へ、CO2フリー電気「Greenでんき」^（注1）を供給いたします。これにより、メイン会場で使用されるすべての電力が「Greenでんき」となり、電力使用に伴うCO2排出量の実質ゼロを実現いたします。

（注1）中部電力グループが保有する水力発電所などの再エネ電源に由来する非化石証書を使用し、環境価値を付加することで、実質的に再エネ100%かつCO2を排出しない電気を提供するサービス。

本契約は、公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会と中部電力が締結したパートナーシップ契約^（注2）に基づき、中部電力グループの販売事業会社である当社が、「Greenでんき」を供給するものです。

当社は、アジア最大のスポーツの祭典であるアジア競技大会およびアジアパラ競技大会において、サステナブルな大会運営に貢献するとともに、地域や世界の皆さまのエネルギーや環境に対する関心の向上を図り、カーボンニュートラル社会の実現に取り組んでまいります。

（注2）「愛知・名古屋2026大会（アジア競技大会・アジアパラ競技大会）におけるパートナーシップ契約の締結について」 （2026年3月13日中部電力プレスリリース）

本契約に基づくCO2フリー電気「Greenでんき」導入の概要

（注3）当社の2024年度CO2排出実績（調整後排出係数）を基に算出。

（注4）1世帯あたり260kWh/月を基に算出。

なお、高圧供給および特別高圧供給のお客さまにつきましては、HH（ヘンリーハブ）価格調整単価および卸市場価格調整単価を反映した燃料費調整を実施いたします。

また、2026年5月25日に公表された「電気・ガス料金支援」により、2026年8月分電気料金（2026年7月使用分^（注））は、燃料費調整単価について低圧供給のお客さまでは3円50銭/kWh、高圧供給のお客さまでは1円80銭／kWh値引きすることといたします。

（注）高圧供給のお客さまのうち、契約電力が原則として500キロワット以上のお客さまにつきましては、2026年8月使用分となります。

記

1　燃料費調整単価^（注1）（1kWhにつき・税込）

（注1）中部エリアのお客さま向けの燃料費調整単価。
（注2）電気・ガス料金支援の実施に関する詳細は当社特設サイトをご参照ください。
（注3）2026年4月1日実施の高圧・特別高圧のお客さまの燃料費調整単価に関する詳細は当社プレスリリースをご参照ください。

2　ご家庭のお客さまの1月あたりの電気料金（税込）

（注）ご家庭の平均モデル（従量電灯B・30A、使用量260kWh、口座振替初回引落とし割引後）の場合。
（注）再生可能エネルギー発電促進賦課金(1,086円)を含みます。

＜参考＞
①低圧の場合における平均燃料価格（貿易統計）


②高圧・特別高圧の場合における平均燃料価格（貿易統計）、HH価格、平均為替レートおよび平均市場価格

（注1）中部電力ミライズ株式会社プレスリリース「 グリッドシェアジャパン株式会社への出資について～家庭用DRサービス拡大に向けた資本業務提携～ 」、グリッドシェアジャパン株式会社プレスリリース「グリッドシェアジャパン株式会社が16.8億円の資金調達と新株主5社参画 」

（注2）再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の発電状況や電力の需給状況に合わせて、電気をお使いのお客さま（需要側）に電気の使い方を工夫いただく取り組み。

中部電力ミライズは、2023年から、再エネの利用拡大を目的としたDRサービス「NACHARGE Link BATTERY（ネイチャージリンク バッテリー）」^（注3）を提供しています。「NACHARGE Link BATTERY」は、DRの協力依頼に合わせてお客さまの所有する家庭用蓄電池を自動制御することで、お客さまが「節電」や「電気の使用時間の変更」などをおこなうことなく、DR実績量に応じたカテエネポイントを獲得できるとともに再エネの利用拡大にも貢献いただけるサービスです。
GSJは、2018年から、ご家庭のお客さま向けにAI（人工知能）を用いた最適充放電サービス「グリッドシェア」を提供しています。「グリッドシェア」は、AIを活用し、各家庭の生活パターンなどに基づき家庭用蓄電池の充放電を遠隔で最適制御するサービスであり、各家庭の太陽光発電の自家消費率の最大化などにより、経済的なエネルギー利用に貢献しています。

（注3）2022年に提供を開始したDRサービス「NACHARGE（ネイチャージ）」の機能を拡充し、2023年9月5日、「NACHARGE Link（ネイチャージリンク）」として提供を開始（同日お知らせ済み）。

両社は、このたび、「グリッドシェア」が遠隔制御している家庭用蓄電池^（注4）を対象に、「NACHARGE Link BATTERY」の提供を開始いたします。
お客さまは、「グリッドシェア」の遠隔制御による経済的効果（電気料金の削減）に加えて、「NACHARGE Link BATTERY」によるDR実績量に応じたカテエネポイントも獲得いただくことが可能となります。

（注4）伊藤忠商事株式会社が総販売元の蓄電池ブランド「SMART STAR（スマートスター）」シリーズ、およびオムロン ソーシアルソリューションズ株式会社製の蓄電池が対象です。両社は今後、対象メーカーおよび対象機器の拡大を検討してまいります。

両社は、「NACHARGE Link BATTERY」と「グリッドシェア」の連携を通じて、環境にも暮らしにも「ちょうどいい、ちょっといいミライ」の実現を目指すとともに、今後もお客さまのニーズに応じた魅力的なサービスの開発・提供に努めてまいります。

「グリッドシェア連携記念キャンペーン」の実施

中部電力ミライズは、「NACHARGE Link BATTERY」と「グリッドシェア」の連携開始に伴い、本日から、以下のキャンペーンを実施いたします。

（注5）通常のNACHARGE Link BATTERYの新規アカウント連携特典（100ポイント）に加えて、2,900ポイント（合計3,000ポイント）を進呈。

別紙
「NACHARGE Link BATTERY」と「グリッドシェア」の連携によるご家庭向けデマンド レスポンスサービスの概要[PDF：1,137KB]

（注1）企業活動における自社の排出（スコープ1.2.）のカーボンニュートラル達成

両社は、これまで、鋳造工程における金型の予熱方式をガスバーナーから赤外線ヒーターへ転換する取り組みや、オフサイト型フィジカルPPAサービス^（注2）および静岡県産CO2フリー電気「静岡Greenでんき」による再生可能エネルギー由来の電気の活用などを通じて、ヤマハ発動機の温室効果ガス排出量の削減に取り組んできました。

（注2）お客さまの敷地外に設置した専用の再生可能エネルギー電源で発電された電気と環境価値をセットでお客さまにお届けするサービス

これらの活動に加え、両社は、本協定に基づき、ヤマハ発動機の2035年までのカーボンニュートラル達成に向けたさらなる取り組みを実施していきます。両社は、今後も相互の連携により、それぞれの技術や知見を活用することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。

本協定に基づく主な取り組み

ヤマハ発動機が進める「水素ガスを活用したアルミ合金の溶解および鋳造部品の熱処理に関する技術の開発・検証^（注3）」に合わせ、2026年6月（予定）から、両社が、中部電力株式会社（代表取締役社長：林 欣吾）と連携し、水素製造コストを抑制するためのエネルギーマネジメントに関する共同実証をおこないます。
共同実証では、太陽光発電などの再生可能エネルギーの発電状況や、工場における水素の需要動向などに応じて、蓄電設備や水素貯蔵設備の稼働を調整します。これにより、再生可能エネルギーによる発電量が多い時間帯の電力を有効活用するなど、経済性を踏まえた水素発生装置の最適運用の検討をおこない、水素製造にかかるエネルギーコストの抑制に取り組んでいきます。

（注3）水素ガスを燃料とする溶解炉・熱処理炉の開発と検証を通じて、アルミ合金の溶解・鋳造工程を低炭素化し、製造工程のCO2削減を目指す技術開発プロジェクト

また、両社は、太陽光発電の導入量最大化と有効活用に貢献する「遠州脱炭素プロジェクト^（注4）」を通じて、ヤマハ発動機の再生可能エネルギー比率の向上を図るとともに、サプライチェーンの脱炭素化に取り組みます。
具体的には、ヤマハ発動機の取引先（サプライヤー）である、遠州トラック株式会社（代表取締役社長：金原 秀樹）、古山精機株式会社（代表取締役社長：古山 雅都）、A.I.S株式会社（代表取締役社長：鈴木 厚隆）の3社に設置する太陽光発電設備において生じる余剰電力を、2027年4月（予定）から順次、中部電力ミライズがヤマハ発動機に供給^（注5）します。ヤマハ発動機が活用する太陽光発電の余剰電力は、年間で約132万kWhとなる見込みです。
なお、サプライヤーの太陽光発電設備において生じる余剰電力の活用は、ヤマハ発動機として初の取り組みとなります。両社は、サプライチェーン全体でのさらなる脱炭素化に向けて、サプライヤー各社への「遠州脱炭素プロジェクト」の拡大を目指します。

（注4）遠州地域（静岡県西部）の企業が連携し、太陽光発電の導入拡大と余剰電力の相互融通によって再生可能エネルギーを最大限活用することで地域全体の脱炭素化を目指すプロジェクト

（注5）中部電力ミライズが提供するオフサイト型フィジカルPPAサービスのしくみにより供給

さらに、両社は、工場内における化石燃料使用量削減のポテンシャルの可視化や、カーボンニュートラルに向けたロードマップの具体化を進めていきます。あわせて、製造プロセスにおける加熱方式の電化など、中部電力ミライズが提供する開発一体型ソリューション^（注6）を活用し温室効果ガス排出量（スコープ1.）の削減に向けた取り組みを実施していきます。

（注6）中部電力ミライズがお客さまとともに、既存技術では解決できない課題を技術開発から取り組むサービス

調印式の様子

右：ヤマハ発動機　執行役員　生産本部長　今西 貴弘
左：中部電力ミライズ　静岡営業本部長　山田 高裕

「カーボンニュートラルに向けたパートナーシップ協定」の概要図

参考

（注1）： ヤマハ発動機グループ環境計画2050・概要 （ヤマハ発動機 企業サイト）

（注3）： 水素エネルギー実証施設を森町工場に新設～製造工程のカーボンニュートラルを目指して、2025年より総合的な実証実験を開始～ （ヤマハ発動機 2024年7月10日 ニュースリリース）

（注4）： やらまいか脱炭素！企業の枠を超えた「遠州脱炭素プロジェクト」の開始～お客さま参加型の取り組みで、太陽光発電の導入量最大化と有効活用に貢献～ （中部電力ミライズ 2025年1月31日 プレスリリース）

（注1）従量電灯、低圧電力などの電力の小売全面自由化以前に設定した電気料金メニューの供給条件。

なお、本支援の実施に伴う電気料金および都市ガス料金の特別措置の内容は、以下のとおりです。（2026年6月2日お知らせ済み）

電気料金の燃料費調整単価および都市ガス料金の原料費調整額から差し引く金額（税込）

（注2）契約電力が原則として500kW以上の高圧のお客さまは、2026年8月使用分および10月使用分となります。

（注3）契約電力が原則として500kW以上の高圧のお客さまは、2026年9月使用分となります。

（注4）低圧・高圧のお客さまが対象。（特別高圧のお客さまは対象外）

（注5）年間の契約数量が1,000万m3未満のお客さまが対象。（発電事業者のお客さまを除く）

（注6）カテエネガスプランおよびビジエネガスプラン以外でご契約のお客さまの単価などについては、当社より個別にご連絡いたします。

特別措置の内容については、検針票・請求書などの裏面、当社WEB会員サービスのカテエネ・ビジエネもしくは当社ホームページにてお知らせいたします。なお、お客さまの手続きは不要です。
特別措置に関する詳細はこちらからご確認いただけます。

政府の電気・ガス料金支援

• 2026年5月25日の高市内閣総理大臣記者会見において中東情勢への対応として発表された内容にもとづく電気・ガス料金支援。
• 詳細は、以下の経済産業省資源エネルギー庁の特設サイトをご覧ください。
  電気・都市ガスをご利用するみなさまへ｜電気・ガス料金支援｜経済産業省 資源エネルギー庁

ご家庭のお客さまの1月あたりの影響額（税込）

（注7）ご家庭の平均モデル（1月あたり使用量260kWh）の場合

（注8）ご家庭の平均モデル（1月あたり使用量31m3）の場合

（注1）従量電灯、低圧電力などの電力の小売全面自由化以前に設定した電気料金メニューの供給条件。

電気料金の燃料費調整単価および都市ガス料金の原料費調整額から差し引く金額（税込）

（注2）契約電力が原則として500kW以上の高圧のお客さまは、2026年8月使用分および10月使用分となります。

（注3）契約電力が原則として500kW以上の高圧のお客さまは、2026年9月使用分となります。

（注4）低圧・高圧のお客さまが対象。（特別高圧のお客さまは対象外）

（注5）年間の契約数量が1,000万m3未満のお客さまが対象。（発電事業者のお客さまを除く）

（注6）カテエネガスプランおよびビジエネガスプラン以外でご契約のお客さまの単価などについては、当社より個別にご連絡いたします。

特別措置の内容については、検針票・請求書などの裏面、当社WEB会員サービスのカテエネ・ビジエネもしくは当社ホームページにてお知らせいたします。なお、お客さまの手続きは不要です。
特別措置に関する詳細はこちらからご確認いただけます。

政府の電気・ガス料金支援

• 2026年5月25日の高市内閣総理大臣記者会見において中東情勢への対応として発表された内容にもとづく電気・ガス料金支援。
• 詳細は、以下の経済産業省資源エネルギー庁の特設サイトをご覧ください。
  電気・都市ガスをご利用するみなさまへ｜電気・ガス料金支援｜経済産業省 資源エネルギー庁

ご家庭のお客さまの1月あたりの影響額（税込）

（注7）ご家庭の平均モデル（1月あたり使用量260kWh）の場合

（注8）ご家庭の平均モデル（1月あたり使用量31m3）の場合

（注1）東海理化は、トヨタグループの一社として、トヨタグループをはじめとする国内外の自動車メーカーへ自動車部品を供給しています。

（注2）再エネ電源に由来する非化石証書を使用し、実質的に再エネ100%かつCO2を排出しない電気。

本メニューは、豊田通商グループの株式会社ユーラスエナジーホールディングスが九州地方に保有する風力発電所由来の環境価値を当社が調達し、その環境価値を活用したCO2フリー電気^（注3）としてお届けするものです。
当社は、豊田通商との連携により、トヨタグループのサプライチェーンの脱炭素化に向けて、トヨタグループが保有する再エネ電源をグループ内で有効活用することを目的に、本メニューを共同開発しました。

（注3）本メニューでは、当該風力発電所由来の環境価値に加えて、当社が別途調達する環境価値（非化石証書）を活用しています。

本メニューの契約期間は最大で約5年間であり、お客さまは、通常のオフサイトPPAサービス^（注4）と比べて、脱炭素目標の達成状況などに合わせて柔軟に導入いただくことができます。

（注4）当社が提供するオフサイトPPAサービス（オフサイト型フィジカルPPAサービス・オフサイト型バーチャルPPAサービス）の契約期間は通常20年間となります。新たに設置する再エネ電源由来の電気や環境価値を安定的に確保できるメリットがある一方で、一部のお客さまでは、長期間契約しなければならないことが導入の障壁となる場合がありました。

近年、脱炭素社会の実現に向けて、CO2排出量情報などの「見える化」を目的に、取引先企業を含めたサプライチェーン全体のCO2排出量の情報開示および削減が求められています。このたび、東海理化の取引先企業（サプライヤー）12社が本メニューを導入することで、サプライチェーンにおいて年間約2,219トン^（注5）のCO2排出量の削減を見込んでおります。

（注5）中部電力ミライズの2024年度CO2排出実績（調整後排出係数）を基に算出。

当社は、今後も地域のお客さまとともに再エネ電源を有効活用することで、再エネ電源の開発・拡大を促進し、脱炭素社会の実現と地域経済の発展に貢献してまいります。

豊田通商株式会社の会社概要

「みんなで脱炭素プロジェクト」ロゴマーク

「みんなで脱炭素プロジェクト」は、中部電力ミライズが企業の皆さまとともに再エネを増やし、有効活用することを進めていく参加型の取り組みです。

本合意に基づき、両社は、それぞれの再エネに関する知見や事業基盤を生かし、再エネ由来の電力の長期安定的な調達からお客さま（需要家）への提供までの一連の取り組みなどにおける協業を通じて、再エネの導入拡大および持続的な活用を目指します。

本合意とあわせて、協業検討の第一号として、インフロニア傘下の日本風力開発株式会社が開発中の東北地方に新設する風力発電所を対象に、長期PPAにより再エネ由来の電力を安定的に供給するための基本合意書を締結しました。

両社は今後も、さらなる協業の可能性を検討し、再エネの導入拡大と脱炭素社会の実現を目指してまいります。

なお、高圧供給および特別高圧供給のお客さまにつきましては、HH（ヘンリーハブ）価格調整単価および卸市場価格調整単価を反映した燃料費調整を実施いたします。

記

1　燃料費調整単価^（注1）（1kWhにつき・税込）

（注1）中部エリアのお客さま向けの燃料費調整単価。
（注2）2026年4月1日実施の高圧・特別高圧のお客さまの燃料費調整単価に関する詳細は当社プレスリリースをご参照ください。

2　ご家庭のお客さまの1月あたりの電気料金（税込）

（注）ご家庭の平均モデル（従量電灯B・30A、使用量260kWh、口座振替初回引落とし割引後）の場合。
（注）再生可能エネルギー発電促進賦課金(1,086円)を含みます。

＜参考＞
①低圧の場合における平均燃料価格（貿易統計）


②高圧・特別高圧の場合における平均燃料価格（貿易統計）、HH価格、平均為替レートおよび平均市場価格

「御前崎市産CO2フリーでんき」は、御前崎市内にある御前崎風力発電所^（注1）で発電されたCO2フリーの電気であり、中部電力ミライズが、専用メニュー「ふるさと納税×Greenでんき by 御前崎市」^（注2）を通じて、御前崎市へ寄附いただいたお客さまにお届けするものです。御前崎市へ寄附いただいたお客さまは、本メニューにより、御前崎市への寄附額10,000円^（注3）につき、ご家庭で使う電気のうち150kWhをCO2フリー化するとともに、実質2,500円^（注4）を電気料金のお支払いに充当することができます。

（注1）御前崎風力発電所は、中部電力株式会社が保有・運転しています。

（注2）中部電力ミライズの通常の電気料金メニュー（一部対象外）に期間限定で付帯してご契約いただくオプションメニューで、「御前崎市産CO2フリーでんき」の提供および返礼が完了次第、自動的に終了いたします。

（注3）寄附金額は10,000円／30,000円／50,000円／70,000円／100,000円／150,000円／200,000円の7種類から選択いただけます。

（注4）寄附額10,000円あたり3,000円を御前崎市より返礼いたしますが、「御前崎市産CO2フリーでんき」の提供料金として寄附額10,000円あたり500円を中部電力ミライズが電気料金に加算して請求するため、実質の負担減額は2,500円となります。

本メニューの適用にあたっては、ふるさと納税の専用サイトにて御前崎市への寄附を実施いただいた後、中部電力ミライズのWebサイトよりお申込みください。

御前崎市は、ふるさと納税返礼品の提供による再生可能エネルギーの利用促進を通じ、2050年までにCO2の排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、取り組んでいきます。

中部電力ミライズは、お客さまとともに再生可能エネルギーを増やし、有効活用することを進めていく参加型の取り組み「みんなで脱炭素プロジェクト」など、今後もお客さまのニーズを捉えたサービスの提供や新たな取り組みにチャレンジすることにより、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

別紙
「御前崎市産CO2フリーでんき」の概要[PDF：2,220KB]

「みんなで脱炭素プロジェクト」ロゴマーク

「みんなで脱炭素プロジェクト」は、中部電力ミライズがお客さまとともに再エネを増やし、有効活用することを進めていく参加型の取り組みです。

（注）ENECHANGE EVラボ株式会社、EV充電インフラ1号合同会社、EV充電インフラ2号合同会社

1．申立ての理由

ミライズエネチェンジなどは、EV充電事業の拡大を目指し、事業を展開しておりましたが、EVの普及の進展が当初の想定を下回り、充電器の稼働率が低水準にとどまったことから、充電収益を十分に確保できない状況となりました。また、EV充電器の設置コストが上昇した結果、ミライズエネチェンジなどが負担するコストが増加いたしました。
この状況を踏まえ、ミライズエネチェンジなどは、固定費の削減などをおこなうとともに、追加の資金調達を含め事業継続を模索してまいりましたが、EV普及の進度、充電器稼働率などの外部環境が不透明な中で、追加の資金調達が困難となり、自力での事業の収益化は困難と判断いたしました。
このような状況の中、2026年5月20日以降に弁済期が到来する債務を弁済する目途が立たなくなったことから、ミライズエネチェンジなどは、再生手続によりEV充電サービスを継続しつつ事業の再建を目指すこととし、再生手続開始の申立てに至りました。

2．負債総額

約4,745百万円（2026年5月13日現在）

3．ミライズエネチェンジなどの概要

（1）ミライズエネチェンジ株式会社

（2）ENECHANGE EVラボ株式会社

（3）EV充電インフラ1号合同会社

（4）EV充電インフラ2号合同会社

4．ミライズエネチェンジなどの株式および出資金の評価額

中部電力ミライズにおいて、ミライズエネチェンジの株式についてすでに評価損を計上しており、備忘価格1,000円を計上しております。
また、ミライズエネチェンジにおいて、ENECHANGE EVラボ株式会社、EV充電インフラ1号合同会社、EV充電インフラ2号合同会社の株式および出資金についてそれぞれすでに評価損を計上しており、各社備忘価格1,000円を計上しております。

5．今後の見通し

ミライズエネチェンジなどは、スポンサーからの支援を受けて再建を図る方針であり、今後、再生手続の下で事業を継続するとともに、フィナンシャル・アドバイザーを通じて広くスポンサー候補者を公募し、スポンサーの選定を進める予定です。
また、スポンサー選定期間中に必要な運転資金については、中部電力ミライズにおいて資金支援をおこなう予定です。
今後、本件が中部電力の連結業績に与える影響については現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
なお、中部電力の2026年3月期の連結決算においては、ミライズエネチェンジなどが保有する固定資産の回収可能性を評価し、特別損失に減損損失を計上しております。

添付資料：子会社の民事再生手続開始の申立てについて[PDF：299KB]

なお、高圧供給および特別高圧供給のお客さまにつきましては、HH（ヘンリーハブ）価格調整単価および卸市場価格調整単価を反映した燃料費調整を実施いたします。

記

1　燃料費調整単価^（注1）（1kWhにつき・税込）

（注1）中部エリアのお客さま向けの燃料費調整単価。
（注2）2026年4月1日実施の高圧・特別高圧のお客さまの燃料費調整単価に関する詳細は当社プレスリリースをご参照ください。

2　ご家庭のお客さまの1月あたりの電気料金（税込）

（注）ご家庭の平均モデル（従量電灯B・30A、使用量260kWh、口座振替初回引落とし割引後）の場合。
（注）再生可能エネルギー発電促進賦課金(1,086円)を含みます。

＜参考＞
①低圧の場合における平均燃料価格（貿易統計）


②高圧・特別高圧の場合における平均燃料価格（貿易統計）、HH価格、平均為替レートおよび平均市場価格

（注1）再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の発電状況や電力の需給状況に合わせて、電気をお使いのお客さま（需要側）に電気の使い方を工夫いただく取り組み。

（注2）家庭用冷蔵庫をリソースとするDRサービスは日本初（パナソニックおよび当社調べ）。

当社は、2022年から、再エネの利用拡大を目的としたDRサービス「NACHARGE（ネイチャージ）」を提供しています。「NACHARGE」は、再エネの発電状況や電力需給に応じた当社からの協力依頼に合わせて、お客さまが「節電」や「電気の使用時間の変更」などをおこなうことで、その実績量に応じたポイントを獲得できるDRサービスです。
また、当社は、2023年から、「NACHARGE」の機能を拡充したサービスとして、DRの協力依頼の時間帯に合わせてお客さまの所有する家庭用蓄電池を自動制御する「NACHARGE Link（ネイチャージリンク）」の提供を開始し、お客さまによるDRへの参加方法の多様化を進めています。

本日から開始する「NACHARGE Link KADEN」は、「NACHARGE Link」の新しいサービスラインナップであり、DR機能を搭載したパナソニック製の家庭用冷蔵庫を対象とするものです。

家庭用冷蔵庫は、ご家庭の家電製品の中でも消費電力の割合が多く、年間を通じて常時稼働していることから、DRに活用することで再エネの利用拡大へ効果的に寄与する可能性があります。その一方で、家庭用冷蔵庫の消費電力は、日常の利用におけるお客さまの操作によって調整することが難しいという課題がありました。
この課題を解決するため、当社は、2023年12月から、家庭用冷蔵庫へのDR機能の搭載に向けたパナソニックとの共同実証をおこなってまいりました。

「NACHARGE Link KADEN」では、共同実証の成果を踏まえ開発されたパナソニック製家庭用冷蔵庫のDR機能を活用し、お客さまの所有する家庭用冷蔵庫を当社のDR依頼に応じて自動制御します。これによりお客さまは、「節電」や「電気の使用時間の変更」などをおこなうことなく、DRの実績量に応じたポイントを獲得できるとともに、再エネの利用拡大にも貢献いただくことが可能となります。

当社は今後、お客さまによるDRへの参加方法の多様化に向けて、「NACHARGE Link KADEN」の対象となる家電製品の拡大を検討してまいります。

当社は、「NACHARGE Link KADEN」の提供を通じて、環境にも暮らしにも「ちょうどいい、ちょっといいミライ」の実現を目指すとともに、今後もお客さまのニーズに応じた魅力的なサービスの開発・提供に努めてまいります。

「NACHARGE Link KADEN」開始に伴うキャンペーンの概要

当社は、「NACHARGE Link KADEN」の開始に伴い、本日から、以下のキャンペーンを実施いたします。

別紙
「NACHARGE Link KADEN（ネイチャージリンク カデン）」の概要[PDF：1,424KB]

参考