システムメンテナンスのため、以下の日時で、電気ガスお手続きフォームおよび家庭向けWEB会員サービス「カテエネ」、ビジネス向けWEB会員サービス「ビジエネ」の一部サービスがご利用いただけません。
お客さまにはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

停止期間が前後する場合がございます。予めご了承ください。

メニュー別排出係数

（注）当社は、2025年2月25日から、愛知県・三重県・岐阜県の都市ガス供給エリアにおいて、法人のお客さま向けに、「中電カーボンオフセット都市ガス」を販売しています（同日お知らせ済み）。

今回報告した数値については、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づき、ガス事業者別の排出係数として、別途国より公表されております。

当社は、今後もお客さまや地域の特性に応じたエネルギーサービスの提供を通じて、脱炭素社会の実現および地域の防災・減災への貢献を目指してまいります。

本実証試験の概要

本実証試験場所（豊田スタジアム）

本実証試験での蓄電池システム

システムメンテナンスのため、以下の日時で、電気ガスお手続きフォームおよび家庭向けWEB会員サービス「カテエネ」、ビジネス向けWEB会員サービス「ビジエネ」の一部サービスがご利用いただけません。
お客さまにはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

停止期間が前後する場合がございます。予めご了承ください。

（注1） お客さまの敷地外に設置した専用の再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電源で発電された電気と環境価値をセットでお客さまにお届けするサービス。

本サービスは、三重県・愛知県に新たに設置される太陽光発電所および長野県・岐阜県に所在する運転開始済みの太陽光発電所（合計出力：約7,800kW）で発電された電気と環境価値を当社が調達し、2026年6月30日から順次、TOYO TIREの桑名工場（三重県員弁郡）へ供給するものです。

TOYO TIREの桑名工場では、当社が提供するCO2フリー電気「Greenでんき」^（注2）を100%導入しています。本サービスの導入により、「Greenでんき」により実質的に再エネ化されている電気の一部（桑名工場の使用電力量の約10%相当）を、太陽光発電所由来の電気に切り替えることで、更なる再エネの「追加性」への貢献と、再エネ由来の電気の長期安定的な調達につながります。

（注2）中部電力グループが保有する水力発電所などの再エネ電源に由来する非化石証書を使用し、実質的に再エネ100%かつCO2を排出しない電気を提供するサービス。

なお、本サービスの一部で活用する三重県内の電源については、2026年6月30日に運転開始を予定しています。同発電所から生み出される電気は、TOYO TIREの三重県内の工場で消費されるため、再エネ由来の電気の「地産地消」にも寄与いたします。

当社は、今後もお客さまのニーズを踏まえたサービスの提供を通じて、再エネ電源の開発・拡大を促進するとともに、地域および社会全体のカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。

本サービスの導入に関する概要

本サービスで活用する発電所（三重県内）

本サービスを導入する「桑名工場」

「みんなで脱炭素プロジェクト」ロゴマーク

「みんなで脱炭素プロジェクト」は、中部電力ミライズが企業の皆さまとともに再エネを増やし、有効活用することを進めていく参加型の取り組みです。
TOYO TIREは、オフサイト型フィジカルPPAサービスの活用を通じて、同プロジェクトに参加し、脱炭素社会の実現に貢献しています。

当社は、本日、静岡鉄道株式会社（代表取締役社長　川井　敏行）、浜松ホトニクス株式会社（代表取締役社長　丸野　正）の2社を含むお客さまへ向けて、遠州フォレストエナジー発電所を活用したオフサイト型バーチャルPPAサービス^（注1）の提供を開始いたしました。

（注1）お客さまの敷地外に設置した再エネ電源で発電された電気由来の環境価値（CO2排出量ゼロであることを示すことができる価値）のみを提供するサービス。

本取り組みでは、遠州フォレストエナジー合同会社^（注2）が所有し、2024年11月から運転している遠州フォレストエナジー発電所から、当社が、地域の未利用間伐材などから生まれる年間2.6千万kWh相当^{（注3）（注4）}の環境価値（非化石証書^（注5））を調達し、本日から2社を含むお客さまへお届け^（注6）いたします。

（注2）中部電力株式会社、静岡ガス&パワー株式会社、フォレストエナジー株式会社の各社が出資している特別目的会社。

（注3）当社は、遠州フォレストエナジー発電所の年間想定発電量約5.1千万kWhのうち50%の2.6千万kWh相当の環境価値を調達する。

（注4）2社を含む全てのお客さまへお届けする合計の値。

（注5）再エネなどのCO2を排出しない非化石電源から発電された電気の環境価値を証書化したもの。

（注6）当社と電気需給契約を締結しているお客さまには、当社が主に化石電源や卸電力取引所などから調達した電気も供給する。

2社を含むお客さまは、オフサイト型バーチャルPPAサービスの導入により、同発電所から生み出される再エネ電源由来の環境価値を長期安定的に確保することができ、これにより合計で年間約1万トン^（注7）のCO2排出量を削減できる見込みです。
バイオマス発電所は、再エネ電源の中でも発電出力が大きく、自然環境に左右されず発電できる特長をもつため、お客さまは安定して環境価値を調達することができます。
また、本取り組みでは、お客さまに同発電所由来の環境価値を選択いただき、長期間活用することをお約束いただくことで、発電事業者にとって安定的な事業運営を期待できるようになります。

（注7）中部電力ミライズの2024年度CO2排出実績（調整後排出係数）を基に算出。

本バイオマス発電所は、地域で発生する未利用間伐材などを燃料としており、これまで十分に活用されてこなかった森林資源の有効利用を進めています。未利用間伐材の活用は、森林整備を後押しし、森林の健全な成長や生態系のバランス維持につながる取り組みで、地域林業の活性化も期待されます。本取り組みでは、脱炭素化の推進とあわせ、地域企業と連携した持続可能な社会の実現を目指してまいります。

当社は、今後もお客さまのニーズを捉えたサービスの提供を通じて、地域のお客さまとともに再エネ電源の開発や活用を促進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

本取り組みのスキーム図

遠州フォレストエナジー発電所の概要

遠州フォレストエナジー発電所の外観

「みんなで脱炭素プロジェクト」ロゴマーク

「みんなで脱炭素プロジェクト」は、中部電力ミライズが企業の皆さまとともに再エネを増やし、有効活用することを進めていく参加型の取り組みです。
静岡鉄道株式会社、浜松ホトニクス株式会社の2社を含むお客さまは、同プロジェクトに参加し、脱炭素社会の実現に貢献しています。

本キャンペーンでは、戸建住宅に初期費用0円で太陽光発電設備や蓄電池を導入していただける「カテエネリース」を活用し、対象機器をご契約いただいたお客さまに特典を進呈いたします。

「2026年度 カテエネリース太陽光発電・蓄電池キャンペーン」の概要

（注1）当社が指定するキャンペーン応募フォームに必要事項を入力完了した日（不備などあれば不備が解消された日）

（注2）設置工事完了後にお客さまが物件を検査し、契約内容に適合していることを確認した日が拝受日（検査完了日であり物件引渡日）となる。なお、カテエネリースを紙申込みでおこなう場合は拝受書に記載された拝受日、Web申込みでおこなう場合は登録された拝受日をもって、拝受日とする。

（注3）PayPayポイントコードで付与します。
PayPayポイントに交換することで利用可能。出金・譲渡不可。
PayPay/PayPayカード公式ストアでも利用可能。

当社は、今後もお客さまへ安定して電気をお届けするとともに、より一層の経営効率化とお客さまのニーズに応じた魅力的なサービスの開発・提供に努めてまいります。

お客さまからのお問い合わせ先

カテエネリースキャンペーン

カスタマーセンター（フリーダイヤル）：0120-922-187
受付時間：9時～17時（平日・土曜）

（注）日曜・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます

当社は、本日、トヨタ紡織株式会社（代表取締役社長：白柳 正義）、富士電機株式会社（代表取締役社長COO：近藤 史郎）（以下、「お客さま」）に向けて、矢巾バイオマス発電所を活用したオフサイト型バーチャルPPAサービス^（注1）の提供を開始いたしました。

（注1）お客さまの敷地外に設置した再エネ電源で発電された電気由来の環境価値（CO2排出量ゼロであることを示すことができる価値）のみを提供するサービス。

本取り組みでは、中部電力グループの古里FICエネルギー合同会社^（注2）（代表社員：合同会社CEPCO-R職務執行者　大橋　英二）が所有し、本日から営業運転を開始する矢巾バイオマス発電所から、当社が、地域の未利用間伐材などから生まれる年間約1,450万kWh相当の環境価値（非化石証書^（注3））を調達し、お客さまへお届け^（注4）いたします。

（注2）中部電力株式会社、稲畑産業株式会社および株式会社古里木材物流の各社が出資している特別目的会社。

（注3）再エネなどのCO2を排出しない非化石電源から発電された電気の環境価値を証書化したもの。

（注4）当社と電気需給契約を締結しているお客さまには、当社が主に化石電源や卸電力取引所などから調達した電気も供給する。

お客さまは、オフサイト型バーチャルPPAサービスの導入により、同発電所から生み出される再エネ電源由来の環境価値を長期安定的に確保することができ、これにより合計で年間約6,000トン^（注5）のCO2排出量を削減できる見込みです。
バイオマス発電所は、再エネ電源の中でも発電出力が大きく、自然環境に左右されず発電できる特長をもつため、お客さまは安定して環境価値を調達することができます。
また、本取り組みでは、お客さまに同発電所由来の環境価値を選択いただき、長期間活用することをお約束いただくことで、発電事業者にとって安定的な事業運営を期待できるようになります。

（注5）中部電力ミライズの2024年度CO2排出実績（調整後排出係数）を基に算出。

本バイオマス発電所は、地域で発生する未利用間伐材などを燃料としており、これまで十分に活用されてこなかった森林資源の有効利用を進めています。未利用間伐材の活用は、森林整備を後押しし、森林の健全な成長や生態系のバランス維持につながる取り組みで、地域林業の活性化も期待されます。本取り組みでは、脱炭素化の推進とあわせ、地域企業と連携した持続可能な社会の実現を目指してまいります。

当社は、今後もお客さまのニーズを捉えたサービスの提供を通じて、地域のお客さまとともに再エネ電源の開発や活用を促進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

本取り組みのスキーム図

矢巾バイオマス発電所の概要

矢巾バイオマス発電所の外観

「みんなで脱炭素プロジェクト」ロゴマーク

「みんなで脱炭素プロジェクト」は、中部電力ミライズが企業の皆さまとともに再エネを増やし、有効活用することを進めていく参加型の取り組みです。
トヨタ紡織株式会社、富士電機株式会社は、同プロジェクトに参加し、脱炭素社会の実現に貢献しています。

修正要旨

• 組織改定に伴う組織名称の変更などの反映

添付資料
防災業務計画[PDF：688KB]

当社は、ECOMMITと締結している「資源循環型の地域づくり実現に向けた業務連携に関する協定」^（注1）に基づき、ECOMMITが提供する「宅配PASSTO（パスト）」^（注2）を活用し、資源循環型の地域づくりの実現に貢献しています。

（注1）ECOMMITと中部電力株式会社が2024年2月に締結した協定。当社は、2024年8月から同協定に加わっています。

（注2）当社がECOMMITと連携し、2025年3月3日から提供を開始したサービス。当社の家庭向けWEB会員サービス「カテエネ」のWebサイトなどを通じて「宅配PASSTO（パスト）」にお申込みいただくことで、不要になった衣類・雑貨などをご自宅から発送いただけます。

本キャンペーンでは、中部電力ミライズコネクトの運営するフードロス削減を目的としたオンラインストア「TSUNAGU STORE」と、「宅配PASSTO（パスト）」との連携により、「モノの循環」と「食品ロス削減」という2つの資源循環を結びつけた取り組みを推進します。

おトクにつながる循環キャンペーン概要

本取り組みの開始にあわせて、「宅配PASSTO（パスト）」による不要品の発送を通じて資源循環にご参加いただいた方を対象に、以下の2点の特典を進呈いたします。

（1）TSUNAGU STOREで使える5%オフクーポン進呈

キャンペーン期間中に「宅配PASSTO（パスト）」にお申込みいただいた方を対象に、TSUNAGU STOREで使える5%オフクーポンを進呈します。

（2）TSUNAGU STOREで届いた段ボールを「宅配PASSTO（パスト）」の発送に利用可能

「宅配PASSTO（パスト）」のご利用には、通常110～150サイズの段ボールをご用意いただく必要がありますが、キャンペーン期間中に限りTSUNAGU STOREで届いた段ボールであれば、サイズに関わらず「宅配PASSTO（パスト）」の発送にご利用いただけます。

以下の専用サイトからキャンペーン詳細をご確認いただけます。

当社は今後も、地域の皆さまとともに、資源循環型の地域づくりの実現に貢献してまいります。

当社は、本日、アテナ工業株式会社（代表取締役社長　下野 泰輔）、株式会社FTS（取締役社長　磯部 利行）、カヤバ株式会社（代表取締役社長執行役員兼CEO　川瀬 正裕）、小島プレス工業株式会社（取締役社長　小島 栄二）、プラマック株式会社（取締役社長　柳田 浩一）、豊和化成株式会社（取締役社長　松木 文博）、丸和電子化学株式会社（取締役社長　蟹井 賢治）、協和電機化学株式会社（取締役社長　小島 栄二）、株式会社すかいらーくホールディングス（代表取締役社長COO　佐藤 拓男）、鍋屋バイテック会社（代表取締役社長　岡本 友二郎）、日本トムソン株式会社（代表取締役社長CEO　細野 幹人）の11社を含むお客さまへ向けて、美濃加茂バイオマス発電所を活用したオフサイト型バーチャルPPAサービス^（注1）の提供を開始いたしました。

（注1）お客さまの敷地外に設置した再エネ電源で発電された電気由来の環境価値（CO2排出量ゼロであることを示すことができる価値）のみを提供するサービス。

本取り組みでは、合同会社美濃加茂バイオマス発電所^（注2）が所有し、2023年10月から運転している美濃加茂バイオマス発電所から、当社が、地域の未利用間伐材などから生まれる年間約5千万kWh相当^（注3）の環境価値（非化石証書^（注4））を調達し、本日から11社を含むお客さまへお届け^（注5）いたします。

（注2）中部電力株式会社、株式会社佐合木材、三菱HCキャピタル株式会社の各社が出資している特別目的会社。

（注3）11社を含む全てのお客さまへお届けする合計の値。

（注4）再エネなどのCO2を排出しない非化石電源から発電された電気の環境価値を証書化したもの。

（注5）当社と電気需給契約を締結しているお客さまには、当社が主に化石電源や卸電力取引所などから調達した電気も供給する。

11社を含むお客さまは、オフサイト型バーチャルPPAサービスの導入により、同発電所から生み出される再エネ電源由来の環境価値を長期安定的に確保することができ、これにより合計で年間約2.1万トン^（注6）のCO2排出量を削減できる見込みです。
バイオマス発電所は、再エネ電源の中でも発電出力が大きく、自然環境に左右されず発電できる特長をもつため、お客さまは安定して環境価値を調達することができます。
また、本取り組みでは、お客さまに同発電所由来の環境価値を選択いただき、長期間活用することをお約束いただくことで、発電事業者にとって安定的な事業運営を期待できるようになります。

（注6）中部電力ミライズの2024年度CO2排出実績（調整後排出係数）を基に算出。

本バイオマス発電所は、地域で発生する未利用間伐材などを燃料としており、これまで十分に活用されてこなかった森林資源の有効利用を進めています。未利用間伐材の活用は、森林整備を後押しし、森林の健全な成長や生態系のバランス維持につながる取り組みで、地域林業の活性化も期待されます。本取り組みでは、脱炭素化の推進とあわせ、地域企業と連携した持続可能な社会の実現を目指してまいります。

当社は、今後もお客さまのニーズを捉えたサービスの提供を通じて、地域のお客さまとともに再エネ電源の開発や活用を促進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

本取り組みのスキーム図

美濃加茂バイオマス発電所の概要

美濃加茂バイオマス発電所の外観

「みんなで脱炭素プロジェクト」ロゴマーク

「みんなで脱炭素プロジェクト」は、中部電力ミライズが企業の皆さまとともに再エネを増やし、有効活用することを進めていく参加型の取り組みです。
アテナ工業株式会社、株式会社FTS、カヤバ株式会社、小島プレス工業株式会社、プラマック株式会社、豊和化成株式会社、丸和電子化学株式会社、協和電機化学株式会社、株式会社すかいらーくホールディングス、鍋屋バイテック会社、日本トムソン株式会社の11社を含むお客さまは、同プロジェクトに参加し、脱炭素社会の実現に貢献しています。

当社は、2026年4月1日から、株式会社FTS（取締役社長　磯部 利行）、小島プレス工業株式会社（取締役社長　小島 栄二）、内浜化成株式会社（取締役社長　小島 栄二）、明和工業株式会社（取締役社長　瀨戸口 隆）、コダマ樹脂工業株式会社（代表取締役社長　児玉 栄一）、太平洋工業株式会社（代表取締役社長　小川 哲史）、富士電機株式会社（代表取締役社長COO　近藤 史郎）の7社を含むお客さまへ向けて、ごうどバイオマス発電所を活用したオフサイト型バーチャルPPAサービス^（注1）の提供を開始いたしました。

（注1）お客さまの敷地外に設置した再エネ電源で発電された電気由来の環境価値（CO2排出量ゼロであることを示すことができる価値）のみを提供するサービス。

本取り組みでは、ぎふ西濃グリーンパワー合同会社^（注2）が所有し、2023年4月から運転しているごうどバイオマス発電所から、当社が、地域の未利用間伐材などから生まれる年間約5.3千万kWh相当^（注3）の環境価値（非化石証書^（注4））を調達し、7社を含むお客さまへお届け^（注5）いたします。

（注2）中部電力株式会社、丸紅クリーンパワー株式会社が出資している特別目的会社。

（注3）7社を含む全てのお客さまへお届けする合計の値。

（注4）再エネなどのCO2を排出しない非化石電源から発電された電気の環境価値を証書化したもの。

（注5）当社と電気需給契約を締結しているお客さまには、当社が主に化石電源や卸電力取引所などから調達した電気も供給する。

7社を含むお客さまは、オフサイト型バーチャルPPAサービスの導入により、同発電所から生み出される再エネ電源由来の環境価値を長期安定的に確保することができ、これにより合計で年間約2.2万トン^（注6）のCO2排出量を削減できる見込みです。
バイオマス発電所は、再エネ電源の中でも発電出力が大きく、自然環境に左右されず発電できる特長をもつため、お客さまは安定して環境価値を調達することができます。
また、本取り組みでは、お客さまに同発電所由来の環境価値を選択いただき、長期間活用することをお約束いただくことで、発電事業者にとって安定的な事業運営を期待できるようになります。

（注6）中部電力ミライズの2024年度CO2排出実績（調整後排出係数）を基に算出。

本バイオマス発電所は、地域で発生する未利用間伐材などを燃料としており、これまで十分に活用されてこなかった森林資源の有効利用を進めています。未利用間伐材の活用は、森林整備を後押しし、森林の健全な成長や生態系のバランス維持につながる取り組みで、地域林業の活性化も期待されます。本取り組みでは、脱炭素化の推進とあわせ、地域企業と連携した持続可能な社会の実現を目指してまいります。

当社は、今後もお客さまのニーズを捉えたサービスの提供を通じて、地域のお客さまとともに再エネ電源の開発や活用を促進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

本取り組みのスキーム図

ごうどバイオマス発電所の概要

ごうどバイオマス発電所の外観

「みんなで脱炭素プロジェクト」ロゴマーク

「みんなで脱炭素プロジェクト」は、中部電力ミライズが企業の皆さまとともに再エネを増やし、有効活用することを進めていく参加型の取り組みです。
株式会社FTS、小島プレス工業株式会社、内浜化成株式会社、明和工業株式会社、コダマ樹脂工業株式会社、太平洋工業株式会社、富士電機株式会社の7社を含むお客さまは、同プロジェクトに参加し、脱炭素社会の実現に貢献しています。

（注1） お客さまの敷地外に設置した専用の再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電源で発電された電気と環境価値をセットでお客さまにお届けするサービス。

本サービスは、アグリガスコム株式会社（代表取締役：西山　暢一）が愛知県豊川市内に新たに設置される太陽光発電所（パネル出力：約500kW）から、当社が電気・環境価値を調達し新東工業の3事業所（愛知県内）にお届けするもので、新東工業は契約期間である20年間にわたり専用の太陽光発電所から再エネ由来の電気を長期安定的に調達することが可能となります。

本サービスでは、太陽光パネルの下で農作物を栽培する営農型太陽光発電所を活用することによる営農事業者の収益確保に加え、発電された電気は同じ豊川市内にある新東工業の事業所で消費されるため、地産地消型の再エネ利用を実現するものです。
また、本サービスの導入により、新東工業が使用する太陽光発電由来の電気は、国内拠点合計で年間約61万kWhとなり、これにより年間約252^（注2）トンのCO2排出量を削減する見込みです。

（注2）中部電力ミライズの2024年度CO2排出実績（調整後排出係数）を基に算出。

当社は、今後もお客さまのニーズを捉えたサービスの提供を通じて、地域のお客さまとともに再エネ電源の開発・拡大を促進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

本サービスの導入に関する契約の概要

本サービスの発電所

本サービスを導入する「大崎事業所」

「みんなで脱炭素プロジェクト」ロゴマーク

「みんなで脱炭素プロジェクト」は、中部電力ミライズが企業のみなさまとともに再エネを増やし、有効活用することを進めていく参加型の取り組みです。
新東工業は、オフサイトＰＰＡサービスの活用を通じて、同プロジェクトに参加し、脱炭素社会の実現に貢献しています。

「中部電力ミライズショップ　イオンモールナゴヤドーム前店」は、太陽光発電・蓄電池の導入のご相談から、注文住宅の新築のご相談、電気・ガスのお手続きまで、ご家庭のエネルギー最適化に関する幅広いご要望にお応えしてまいりました。
これまでに約4,400組^（注1）を超えるお客さまにご来店いただいております。ご利用いただいた皆さまに、改めて感謝申し上げます。

（注1）2024年4月23日～2026年3月31日時点実績

当社は、より多くのお客さまのエネルギー最適化に貢献するため、2026年4月23日、2号店となる「中部電力ミライズショップ　イオンモール大高店」を出店いたします。
本日から、「中部電力ミライズショップ」の公式ホームページにて、お客さまによる来店予約の受付を開始いたしますので、ぜひこの機会にご来店ください。

中部電力ミライズショップの概要

太陽光発電や蓄電池、エコキュートなどの機器の実物を展示し、専門知識を持つ当社のスタッフによる機器の説明や、お客さまのライフスタイルに合わせた最適な機器の提案により、ご家庭内での電気の効率的な利用を具体的にイメージいただくことが可能となります。
あわせて、ガス衣類乾燥機といった、ガスを使用する機器も取り揃えることで、お客さまの様々なニーズに対応するとともに、各機器を組み合わせたエネルギーの賢い使い方や、快適な住まいづくりをご提案してまいります。

また、注文住宅の新築を検討されるお客さまの「エネルギースマートな家づくり」を支援いたします。
当社のスタッフが、新築に必要な手続きや準備などをご案内するとともに、お客さまの理想のイメージをお伺いしたうえで、当社独自の基準で厳選した「エネルギースマートな家づくり」を実現できるハウスメーカー・工務店をご紹介いたします。

さらに、ご家庭の電気・ガス契約に関するお手続きができる「アバター受付」を設置いたします。
お客さまは、店頭のタブレットに表示されるアバターを通じて、お引越しに伴う契約の廃止・開始や、ライフスタイルの変化に伴う料金プランの変更など、様々なお手続きをおこなうことができます。

当社は、今後もお客さまの多様なニーズを見据え、魅力的なサービスの開発・提供に努めることで、脱炭素社会の実現を目指してまいります。

当社は、これまで、株式会社JERAの碧南火力発電所に輸入される低炭素アンモニアをお客さまに供給する事業（以下、「本事業」）を検討してまいりました。
本事業については、2025年12月19日に経済産業省の「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（水素社会推進法）」に基づく価格差に着目した支援の対象として認定されております。（2025年12月19日お知らせ済）

本日、本事業に関連する設備の整備について、水素社会推進法の拠点整備支援^（注）の対象として認定されたことをお知らせいたします。

（注）認定供給等事業者の低炭素水素などの製造または輸入をおこなう地点から利用をおこなう地点までにおける、認定計画の実施に必要な低炭素水素などの輸送または貯蔵のために必要な設備であって、複数の低炭素水素など利用事業者が共同して使用するものの整備に必要な資金を支援する制度。

引き続き、当社は、中部地域における低炭素アンモニア供給事業について、2030年からの開始を目指して検討を進めてまいります。

中部電力グループが目指す水素・アンモニアサプライチェーンの構築

優秀環境装置表彰は、1974（昭和49）年度より、環境保全技術の研究・開発、並びに優秀な環境装置（システム）の普及の促進を図ることを目的として「優秀環境装置」を表彰するものです。

このたび日本産業機械工業会会長賞を受賞した「エマルション分離装置（EBS：エマルションブレイクシステム）」は、工場などにおける排水処理において、既存技術では実現できなかった多量のエマルションを、水分と油分に分離することにより、廃棄物の削減や排水処理時の省エネルギーなどに貢献するものです。

本装置は、2024年10月から、お申込みおよびお問い合わせの受付を開始しております。

当社は、関西オートメ機器株式会社と、今後も、お客さまの排水処理における廃棄物の削減・省エネルギー化などの課題解決を支援することで、循環型社会の実現に貢献してまいります。

「EBS（エマルションブレイクシステム）」に関するお客さまからのお問い合わせ先

中部電力ミライズ株式会社　ソリューション事業本部　ものづくり革新部　052-740-6928

参考

ただいま、システム不具合の原因調査および復旧対応をおこなっております。
ご利用中のお客さまにはご不便をおかけし、誠に申し訳ございません。
復旧まで今しばらくお待ちくださいますよう、お願い申し上げます。

1　適用対象地域

本日10時時点での中部エリア以外における特別措置の適用対象地域については、2026年2月26日の激甚災害（局激）において対象地域に指定された市町村1県1市町村（鳥取県1市）となります。
本日10時時点での適用市町村の詳細は、別紙「適用市町村一覧」[PDF：54 KB]をご参照ください。

（注）激甚災害の指定状況は、内閣府が公表する「最近の激甚災害の指定状況について」よりご確認いただけます。

激甚災害の対象地域として別紙「適用市町村一覧」以外の市町村に拡大した場合、当該地域も特別措置の対象といたします。
なお、当該地震により災害救助法が適用された場合、対象となる地域において、当該地震により被災されたお客さまも特別措置の対象といたします。

2　特別措置の内容

（1）電気料金の支払期日の1ヶ月延長

2025年12月分（支払期日が災害発生日以降となるものに限ります）、2026年1月分、2月分および3月分の電気料金を対象として支払期日をそれぞれ1ヶ月延長いたします。

（2）不使用日の基本料金割引

被災時から継続して全く電気を使用していない場合、災害発生日が属する月から6ヶ月後の末日まで、1日の使用量が0kWhの日ごとに基本料金を4％割引いたします。

（3）工事費等の免除

被災により契約を廃止された後、同じ場所でお客さまが電気の契約を申込された場合などにおいては、工事費等を免除いたします。

3　申込方法

以下の窓口までお問い合わせください。
なお、お申込みに際しては、原則として、各自治体から発行される「り災証明書など」のご提出が必要となります。

（注）激甚災害（局激）の指定日が属する月から6ヶ月後の月の末日までのお申し出といたします。また、災害が発生した日から1年以内に災害救助法が適用された場合、または激甚災害の対象地域が拡大された場合は、災害救助法の公示日または激甚災害の指定日が属する月から6ヶ月後の月の末日までのお申し出といたします。

お問い合わせ先（特別高圧・高圧のお客さま）

法人カスタマーセンター　Tel：0120-210-035
受付時間：9時～17時（年末年始（12月29日～1月3日）、土曜・日曜・祝日は除く）

お問い合わせ先（低圧のお客さま）

カスタマーセンター　Tel：0120-985-282
受付時間：9時～17時（年末年始（12月29日～1月3日）、土曜・日曜・祝日は除く）

1　適用対象地域

本日14時時点での中部エリア以外における特別措置の適用対象地域については、2026年1月29日以降に各都道府県知事の定める災害救助法の適用市町村2県24市町村（青森県7市10町4村、新潟県3市）となります。
本日14時時点での適用市町村の詳細は、別紙「適用市町村一覧」[PDF：79 KB]をご参照ください。

別紙「適用市町村一覧」以外の市町村において、当該大雪により災害救助法が適用された場合、当該地域も特別措置の対象といたします。
適用市町村については、各都道府県知事による災害救助法の適用に準じて更新されます。最新情報については、こちらをご参照ください。

なお、今回の当該大雪が「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に定める激甚災害に指定された場合、対象となる地域において、当該大雪により被災されたお客さまも特別措置の対象といたします。

2　特別措置の内容

（1）電気料金の支払期日の1ヶ月延長

2025年12月分（支払期日が災害発生日以降となるものに限ります）、2026年1月分、2月分および3月分の電気料金を対象として支払期日をそれぞれ1ヶ月延長いたします。

（2）不使用日の基本料金割引

被災時から継続して全く電気を使用していない場合、災害発生日が属する月から6ヶ月後の末日まで、1日の使用量が0kWhの日ごとに基本料金を4％割引いたします。

（3）工事費等の免除

被災により契約を廃止された後、同じ場所でお客さまが電気の契約を申込された場合などにおいては、工事費等を免除いたします。

3　申込方法

以下の窓口までお問い合わせください。
なお、お申込みに際しては、原則として、各自治体から発行される「り災証明書など」のご提出が必要となります。

（注）災害救助法の公示日が属する月から6ヶ月後の月の末日までのお申し出といたします。また、災害が発生した日から1年以内に激甚災害に指定された場合は、激甚災害に指定された日が属する月から6ヶ月後の月の末日までのお申し出といたします。

お問い合わせ先（特別高圧・高圧のお客さま）

法人カスタマーセンター　Tel：0120-210-035
受付時間：9時～17時（年末年始（12月29日～1月3日）、土曜・日曜・祝日は除く）

お問い合わせ先（低圧のお客さま）

カスタマーセンター　Tel：0120-985-282
受付時間：9時～17時（年末年始（12月29日～1月3日）、土曜・日曜・祝日は除く）