• 業務開始日
  2026年10月13日（火曜日）
• 移転先
  〒460-0004愛知県名古屋市中区新栄町2丁目13番地　栄トリッドスクエア

  （注）総合受付は３階にございます

  （注）電話番号に変更はありません

1　適用対象地域

本日16時時点での中部エリア以外における特別措置の適用対象地域については、2026年9月21日の各都道府県知事の定める災害救助法適用市町村である千葉県36市12町1村、東京都１町となります。
本日16時時点での適用市町村の詳細は、別紙「適用市町村一覧」[PDF：85 KB]をご参照ください。

別紙「適用市町村一覧」以外の市町村において、当該災害により災害救助法が適用された場合、当該地域も特別措置の対象といたします。
適用市町村については、各都道府県知事による災害救助法の適用に準じて更新されます。最新情報については、こちらをご参照ください。

なお、今回の当該災害が「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に定める激甚災害に指定された場合、対象となる地域において、当該災害により被災されたお客さまも特別措置の対象といたします。

2　特別措置の内容

2026年9月20日を災害発生日とし、以下の特別措置を実施いたします。

（1）電気料金の支払期日の1ヶ月延長

災害発生日が属する月の前月（支払期日が災害発生日以降となるものに限ります）、および災害発生日が属する月からその翌々月までの電気料金を対象として支払期日をそれぞれ1ヶ月延長いたします。

（2）不使用日の基本料金割引

被災時から継続して全く電気を使用していない場合、災害発生日が属する月から6ヶ月後の末日まで、1日の使用量が0kWhの日ごとに基本料金を4%割引いたします。

（3）工事費等の免除

被災により契約を廃止された後、同じ場所でお客さまが電気の契約を申込された場合などにおいては、工事費等を免除いたします。

3　申込方法

以下の窓口までお問い合わせください。
なお、お申込みに際しては、原則として、各自治体から発行される「り災証明書など」のご提出が必要となります。

（注）災害救助法の公示日が属する月から6ヶ月後の月の末日までのお申し出といたします。また、災害が発生した日から1年以内に激甚災害に指定された場合は、激甚災害に指定された日が属する月から6ヶ月後の月の末日までのお申し出といたします。

お問い合わせ先（特別高圧・高圧のお客さま）

法人カスタマーセンター　Tel：0120-210-035
受付時間：9時～17時（年末年始（12月29日～1月3日）、土曜・日曜・祝日は除く）

お問い合わせ先（低圧のお客さま）

カスタマーセンター　Tel：0120-985-282
受付時間：9時～17時（年末年始（12月29日～1月3日）、土曜・日曜・祝日は除く）

（注1）スズキ自販浜松は、スズキ株式会社の直営販売店であります。

（注2）2025年1月31日：中部電力ミライズ株式会社プレスリリース

「遠州脱炭素プロジェクト」は、静岡県の遠州地域に拠点を持つ参画企業が、中部電力ミライズとともに、遠州地域の脱炭素化への貢献を目的として太陽光発電の導入量最大化と有効活用に取り組むものです。

具体的な取り組みとして、スズキ自販浜松の店舗スズキアリーナ磐田（静岡県磐田市）の屋根上スペースにおいて、当社が提供するオンサイトPPAサービス^（注3）により、スズキアリーナ磐田の電力需要以上の電気を発電する設備^（注4）（合計パネル出力：約82kW）を設置し、9月1日から発電を開始しました。発電された電気は、同店舗において自家消費するとともに、休業日などに生じる余剰電力は、当社がオフサイト型フィジカルPPAサービス^（注5）のしくみによりスズキの本社（静岡県浜松市）に供給することで、無駄なく活用されます。

（注3）お客さまの敷地内に設置した太陽光発電設備などで発電する電気を、お客さまにて自家消費いただくサービス。

（注4）中部電力ミライズのグループ会社である株式会社シーエナジーが、太陽光発電所の設置・運営をおこないます。

（注5）敷地外に設置した太陽光発電設備などから、電力系統設備を介して電気を供給するサービス。

これにより、スズキアリーナ磐田は、余剰電力を気にすることなく、屋根上の設置スペースを最大限に活用して太陽光発電を導入することが可能となると同時に、スズキは、スズキアリーナ磐田から余剰電力を調達し、自社のサプライチェーンの脱炭素化を進めることができます。

本取り組みで活用する太陽光発電設備で発電される電気は、年間で約91千kWh（スズキ：約41千kWh、スズキアリーナ磐田：約50千kWh）となる見込みです。

「遠州脱炭素プロジェクト」では、遠州地域由来の余剰電力を「選ぶ」・「使う」ことが、遠州地域全体の再エネを「増やす」ことに繋がるため、参画企業は再エネの「追加性」に貢献いたします。

今後も、当社はお客さまとともに、「遠州脱炭素プロジェクト」の取り組みなどにより、再エネの導入量の最大化と有効活用を実現し、遠州地域の脱炭素化を目指してまいります。

「遠州脱炭素プロジェクト」のスキーム

スズキアリーナ磐田さまの屋根上に新たに設置された太陽光発電設備

「みんなで脱炭素プロジェクト」ロゴマーク

「みんなで脱炭素プロジェクト」は、中部電力ミライズが企業や自治体の皆さまとともに再エネを増やし、有効活用することを進めていく参加型の取り組みです。
「遠州脱炭素プロジェクト」は「みんなで脱炭素プロジェクト」の一環であり、中部電力ミライズは参画企業の皆さまとともに、遠州地域の脱炭素化に貢献してまいります。

（注1）フィルターに水を循環させ、その気化熱により空調室外機の吸気温度を低下させることで空調設備の省エネルギーを図るシステム。

エアポレーターのしくみ

本取り組みでは、電気式ヒートポンプ空調機（以下、「EHP」）の補助装置として開発され、2022年度省エネ大賞を受賞した「エアポレーターシステム」をGHPに設置し、燃料使用量や運転効率、省エネルギー効果などを計測することで、GHPにおける有効性を検証します。これまで主にEHP向けに活用されてきた本システムについて、GHPへの適用範囲拡大の可能性を確認し、空調設備のさらなる省エネルギー化と環境負荷低減への貢献を目指します。

当社は今後も総合エネルギー企業として、お客さまのエネルギー利用の最適化に向けた技術・サービスの検証を進めるとともに、地域のお客さまとともに省エネルギー・脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

1　適用対象地域

本日9時時点での中部エリア以外における特別措置の適用対象地域については、2026年8月27日の各都道府県知事の定める災害救助法適用市町村である2県8市町村（富山県4市、石川県1市3町）となります。
本日9時時点での適用市町村の詳細は、別紙「適用市町村一覧」[PDF：64 KB]をご参照ください。

別紙「適用市町村一覧」以外の市町村において、当該災害により災害救助法が適用された場合、当該地域も特別措置の対象といたします。
適用市町村については、各都道府県知事による災害救助法の適用に準じて更新されます。最新情報については、こちらをご参照ください。

なお、今回の当該災害が「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に定める激甚災害に指定された場合、対象となる地域において、当該災害により被災されたお客さまも特別措置の対象といたします。

2　特別措置の内容

2026年8月27日を災害発生日とし、以下の特別措置を実施いたします。

（1）電気料金の支払期日の1ヶ月延長

災害発生日が属する月の前月（支払期日が災害発生日以降となるものに限ります）、および災害発生日が属する月からその翌々月までの電気料金を対象として支払期日をそれぞれ1ヶ月延長いたします。

（2）不使用日の基本料金割引

被災時から継続して全く電気を使用していない場合、災害発生日が属する月から6ヶ月後の末日まで、1日の使用量が0kWhの日ごとに基本料金を4%割引いたします。

（3）工事費等の免除

被災により契約を廃止された後、同じ場所でお客さまが電気の契約を申込された場合などにおいては、工事費等を免除いたします。

3　申込方法

以下の窓口までお問い合わせください。
なお、お申込みに際しては、原則として、各自治体から発行される「り災証明書など」のご提出が必要となります。

（注）災害救助法の公示日が属する月から6ヶ月後の月の末日までのお申し出といたします。また、災害が発生した日から1年以内に激甚災害に指定された場合は、激甚災害に指定された日が属する月から6ヶ月後の月の末日までのお申し出といたします。

お問い合わせ先（特別高圧・高圧のお客さま）

法人カスタマーセンター　Tel：0120-210-035
受付時間：9時～17時（年末年始（12月29日～1月3日）、土曜・日曜・祝日は除く）

お問い合わせ先（低圧のお客さま）

カスタマーセンター　Tel：0120-985-282
受付時間：9時～17時（年末年始（12月29日～1月3日）、土曜・日曜・祝日は除く）

1　適用対象地域

本日13時時点での中部エリア以外における特別措置の適用対象地域については、2026年8月20日の各都道府県知事の定める災害救助法適用市町村である栃木県1市となります。
本日13時時点での適用市町村の詳細は、別紙「適用市町村一覧」[PDF：53 KB]をご参照ください。

別紙「適用市町村一覧」以外の市町村において、当該災害により災害救助法が適用された場合、当該地域も特別措置の対象といたします。
適用市町村については、各都道府県知事による災害救助法の適用に準じて更新されます。最新情報については、こちらをご参照ください。

なお、今回の当該災害が「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に定める激甚災害に指定された場合、対象となる地域において、当該災害により被災されたお客さまも特別措置の対象といたします。

2　特別措置の内容

2026年7月17日を災害発生日とし、以下の特別措置を実施いたします。

（1）電気料金の支払期日の1ヶ月延長

災害発生日が属する月の前月（支払期日が災害発生日以降となるものに限ります）、および災害発生日が属する月からその翌々月までの電気料金を対象として支払期日をそれぞれ1ヶ月延長いたします。

（2）不使用日の基本料金割引

被災時から継続して全く電気を使用していない場合、災害発生日が属する月から6ヶ月後の末日まで、1日の使用量が0kWhの日ごとに基本料金を4%割引いたします。

（3）工事費等の免除

被災により契約を廃止された後、同じ場所でお客さまが電気の契約を申込された場合などにおいては、工事費等を免除いたします。

3　申込方法

以下の窓口までお問い合わせください。
なお、お申込みに際しては、原則として、各自治体から発行される「り災証明書など」のご提出が必要となります。

（注）災害救助法の公示日が属する月から6ヶ月後の月の末日までのお申し出といたします。また、災害が発生した日から1年以内に激甚災害に指定された場合は、激甚災害に指定された日が属する月から6ヶ月後の月の末日までのお申し出といたします。

お問い合わせ先（特別高圧・高圧のお客さま）

法人カスタマーセンター　Tel：0120-210-035
受付時間：9時～17時（年末年始（12月29日～1月3日）、土曜・日曜・祝日は除く）

お問い合わせ先（低圧のお客さま）

カスタマーセンター　Tel：0120-985-282
受付時間：9時～17時（年末年始（12月29日～1月3日）、土曜・日曜・祝日は除く）

（注1）再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）の発電状況や電力の需給状況に合わせて、電気をお使いのお客さま（需要側）に電気の使い方を工夫いただく取り組み。

本取り組みでは、サンコー社が工務店との連携を通じて、「NACHARGE」のご案内をおこない、SESJ社は蓄電池やHEMSなどの機器連携・制御面を支援します。
これにより、太陽光発電設備や蓄電池、およびHEMSなどのエネルギー機器導入とDRサービスへの参加を組み合わせ、お客さまが、ご家庭で無理なくエコアクションにご参加いただける環境づくりの提案を進めてまいります。

当社は、今後も「NACHARGE」の提供を通じて、環境にも暮らしにも「ちょうどいい、ちょっといいミライ」の実現を目指すとともに、再生可能エネルギーの利用拡大に向けて取り組みを進めてまいります。

参考

1　適用対象地域

本日11時時点での中部エリア以外における特別措置の適用対象地域については、2026年8月14日の各都道府県知事の定める災害救助法適用市町村である千葉県21市4町となります。
本日11時時点での適用市町村の詳細は、別紙「適用市町村一覧」[PDF：69 KB]をご参照ください。

別紙「適用市町村一覧」以外の市町村において、当該災害により災害救助法が適用された場合、当該地域も特別措置の対象といたします。
適用市町村については、各都道府県知事による災害救助法の適用に準じて更新されます。最新情報については、こちらをご参照ください。

なお、今回の当該災害が「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に定める激甚災害に指定された場合、対象となる地域において、当該災害により被災されたお客さまも特別措置の対象といたします。

2　特別措置の内容

2026年8月13日を災害発生日とし、以下の特別措置を実施いたします。

（1）電気料金の支払期日の1ヶ月延長

災害発生日が属する月の前月（支払期日が災害発生日以降となるものに限ります）、および災害発生日が属する月からその翌々月までの電気料金を対象として支払期日をそれぞれ1ヶ月延長いたします。

（2）不使用日の基本料金割引

被災時から継続して全く電気を使用していない場合、災害発生日が属する月から6ヶ月後の末日まで、1日の使用量が0kWhの日ごとに基本料金を4%割引いたします。

（3）工事費等の免除

被災により契約を廃止された後、同じ場所でお客さまが電気の契約を申込された場合などにおいては、工事費等を免除いたします。

3　申込方法

以下の窓口までお問い合わせください。
なお、お申込みに際しては、原則として、各自治体から発行される「り災証明書など」のご提出が必要となります。

（注）災害救助法の公示日が属する月から6ヶ月後の月の末日までのお申し出といたします。また、災害が発生した日から1年以内に激甚災害に指定された場合は、激甚災害に指定された日が属する月から6ヶ月後の月の末日までのお申し出といたします。

お問い合わせ先（特別高圧・高圧のお客さま）

法人カスタマーセンター　Tel：0120-210-035
受付時間：9時～17時（年末年始（12月29日～1月3日）、土曜・日曜・祝日は除く）

お問い合わせ先（低圧のお客さま）

カスタマーセンター　Tel：0120-985-282
受付時間：9時～17時（年末年始（12月29日～1月3日）、土曜・日曜・祝日は除く）

修正要旨　（「国民の保護に関する業務計画」、「新型インフルエンザ等対策業務計画」共通）

• 組織改定に伴う体制の修正

添付資料
国民の保護に関する業務計画[PDF：531KB]
新型インフルエンザ等対策業務計画[PDF：432KB]

2025年度CO2排出係数^(注1)および排出量

（注1）販売電力量1kWhあたりのCO2排出量（kg）であり、当社が一部のお客さまに対して販売しているCO2フリーメニュー以外のメニュー（残差）におけるCO2排出係数を示したもの。

（注2）2025年度報告より、特定排出者が排出量報告に用いる基礎排出係数の算出方法が変更となっております。
なお、変更内容の詳細につきましては、以下をご確認ください。
環境省「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」

（注3）温対法で定められた方法により、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）に係る調整などを反映したものを示す。

2025年度メニュー別排出係数

時系列データはこちらを参照ください。

別紙
当社のCO2排出係数などの推移について[PDF：429 KB]

今回報告した数値については、「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」に基づき、電気事業者別のCO2排出係数として、別途、国より公表される予定です。

1　適用対象地域

本日15時時点での中部エリア以外における特別措置の適用対象地域については、2026年7月28日の各都道府県知事の定める災害救助法適用市町村である熊本県10市10町1村となります。
本日15時時点での適用市町村の詳細は、別紙「適用市町村一覧」[PDF：68 KB]をご参照ください。

別紙「適用市町村一覧」以外の市町村において、当該地震により災害救助法が適用された場合、当該地域も特別措置の対象といたします。
適用市町村については、各都道府県知事による災害救助法の適用に準じて更新されます。最新情報については、こちらをご参照ください。

なお、今回の当該地震が「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に定める激甚災害に指定された場合、対象となる地域において、当該地震により被災されたお客さまも特別措置の対象といたします。

2　特別措置の内容

2026年7月28日を災害発生日とし、以下の特別措置を実施いたします。

（1）電気料金の支払期日の1ヶ月延長

災害発生日が属する月の前月（支払期日が災害発生日以降となるものに限ります）、および災害発生日が属する月からその翌々月までの電気料金を対象として支払期日をそれぞれ1ヶ月延長いたします。

（2）不使用日の基本料金割引

被災時から継続して全く電気を使用していない場合、災害発生日が属する月から6ヶ月後の末日まで、1日の使用量が0kWhの日ごとに基本料金を4％割引いたします。

（3）工事費等の免除

被災により契約を廃止された後、同じ場所でお客さまが電気の契約を申込された場合などにおいては、工事費等を免除いたします。

3　申込方法

以下の窓口までお問い合わせください。
なお、お申込みに際しては、原則として、各自治体から発行される「り災証明書など」のご提出が必要となります。

（注）災害救助法の公示日が属する月から6ヶ月後の月の末日までのお申し出といたします。また、災害が発生した日から1年以内に激甚災害に指定された場合は、激甚災害に指定された日が属する月から6ヶ月後の月の末日までのお申し出といたします。

お問い合わせ先（特別高圧・高圧のお客さま）

法人カスタマーセンター　Tel：0120-210-035
受付時間：9時～17時（年末年始（12月29日～1月3日）、土曜・日曜・祝日は除く）

お問い合わせ先（低圧のお客さま）

カスタマーセンター　Tel：0120-985-282
受付時間：9時～17時（年末年始（12月29日～1月3日）、土曜・日曜・祝日は除く）

1　適用対象地域

本日14時時点での中部エリア以外における特別措置の適用対象地域については、2026年7月7日の各都道府県知事の定める災害救助法適用市町村である滋賀県1市となります。
本日14時時点での適用市町村の詳細は、別紙「適用市町村一覧」[PDF：53 KB]をご参照ください。

別紙「適用市町村一覧」以外の市町村において、当該災害により災害救助法が適用された場合、当該地域も特別措置の対象といたします。
適用市町村については、各都道府県知事による災害救助法の適用に準じて更新されます。最新情報については、こちらをご参照ください。

なお、今回の当該災害が「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に定める激甚災害に指定された場合、対象となる地域において、当該災害により被災されたお客さまも特別措置の対象といたします。

2　特別措置の内容

2026年7月7日を災害発生日とし、以下の特別措置を実施いたします。

（1）電気料金の支払期日の1ヶ月延長

災害発生日が属する月の前月（支払期日が災害発生日以降となるものに限ります）、および災害発生日が属する月からその翌々月までの電気料金を対象として支払期日をそれぞれ1ヶ月延長いたします。

（2）不使用日の基本料金割引

被災時から継続して全く電気を使用していない場合、災害発生日が属する月から6ヶ月後の末日まで、1日の使用量が0kWhの日ごとに基本料金を4％割引いたします。

（3）工事費等の免除

被災により契約を廃止された後、同じ場所でお客さまが電気の契約を申込された場合などにおいては、工事費等を免除いたします。

3　申込方法

以下の窓口までお問い合わせください。
なお、お申込みに際しては、原則として、各自治体から発行される「り災証明書など」のご提出が必要となります。

（注）災害救助法の公示日が属する月から6ヶ月後の月の末日までのお申し出といたします。また、災害が発生した日から1年以内に激甚災害に指定された場合は、激甚災害に指定された日が属する月から6ヶ月後の月の末日までのお申し出といたします。

お問い合わせ先（特別高圧・高圧のお客さま）

法人カスタマーセンター　Tel：0120-210-035
受付時間：9時～17時（年末年始（12月29日～1月3日）、土曜・日曜・祝日は除く）

お問い合わせ先（低圧のお客さま）

カスタマーセンター　Tel：0120-985-282
受付時間：9時～17時（年末年始（12月29日～1月3日）、土曜・日曜・祝日は除く）

新規ご加入プレゼントキャンペーン

2026年7月13日（月曜日）から2026年9月30日（水曜日）までの期間に、当社のご家庭向けの電気料金セットメニュー「for 保存食ローリングストックプラン」（以下「本プラン」）^（注）に新たにお申込みいただき、サービスの適用が開始されたお客さまを対象に、先着で、届いてすぐにお試しいただける「保存食のおかず4品セット」（以下「おかずセット」）を特典としてプレゼントするキャンペーンを実施いたします。あわせて、抽選で30名さまに、中部電力ミライズコネクトが運営するオンラインストア「TSUNAGU STORE」でご利用いただける5,000円分のクーポンを進呈します。

（注）ご家庭のお客さま向けに2025年7月1日から提供を開始した、電気料金メニューとあわせてご契約いただけるセットメニュー（2025年7月1日プレスリリース）

今回の特典の「おかずセット」は、お客さまからのご要望を踏まえ、日常の食卓でも気軽にお召し上がりいただける保存食を選定し、ローリングストックをより身近に感じていただける内容としています。

当社は、今後もお客さまの防災対策のお役に立つ取り組みを進めてまいります。

キャンペーン概要

キャンペーンの詳細は、以下をご覧ください。

カテエネ「for 保存食ローリングストックプラン」

お客さまからのお問い合わせ先

カテエネ受付センター（フリーダイヤル）：0120-933-348

（注）ご用件番号「＊4」をご選択ください。

受付時間：月曜日～金曜日　9時～20時
土曜日　9時～17時

（注）日曜・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。

システムメンテナンスのため、以下の日時で、各種お手続きおよび家庭向けWEB会員サービス「カテエネ」、ビジネス向けWEB会員サービス「ビジエネ」のサービスがご利用いただけません。
お客さまにはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

停止期間が前後する場合がございます。予めご了承ください。

メニュー別排出係数

（注）当社は、2025年2月25日から、愛知県・三重県・岐阜県の都市ガス供給エリアにおいて、法人のお客さま向けに、「中電カーボンオフセット都市ガス」を販売しています（同日お知らせ済み）。

今回報告した数値については、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づき、ガス事業者別の排出係数として、別途国より公表されております。

当社は、今後もお客さまや地域の特性に応じたエネルギーサービスの提供を通じて、脱炭素社会の実現および地域の防災・減災への貢献を目指してまいります。

本実証試験の概要

本実証試験場所（豊田スタジアム）

本実証試験での蓄電池システム

システムメンテナンスのため、以下の日時で、電気ガスお手続きフォームおよび家庭向けWEB会員サービス「カテエネ」、ビジネス向けWEB会員サービス「ビジエネ」の一部サービスがご利用いただけません。
お客さまにはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

停止期間が前後する場合がございます。予めご了承ください。

（注1） お客さまの敷地外に設置した専用の再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電源で発電された電気と環境価値をセットでお客さまにお届けするサービス。

本サービスは、三重県・愛知県に新たに設置される太陽光発電所および長野県・岐阜県に所在する運転開始済みの太陽光発電所（合計出力：約7,800kW）で発電された電気と環境価値を当社が調達し、2026年6月30日から順次、TOYO TIREの桑名工場（三重県員弁郡）へ供給するものです。

TOYO TIREの桑名工場では、当社が提供するCO2フリー電気「Greenでんき」^（注2）を100%導入しています。本サービスの導入により、「Greenでんき」により実質的に再エネ化されている電気の一部（桑名工場の使用電力量の約10%相当）を、太陽光発電所由来の電気に切り替えることで、更なる再エネの「追加性」への貢献と、再エネ由来の電気の長期安定的な調達につながります。

（注2）中部電力グループが保有する水力発電所などの再エネ電源に由来する非化石証書を使用し、実質的に再エネ100%かつCO2を排出しない電気を提供するサービス。

なお、本サービスの一部で活用する三重県内の電源については、2026年6月30日に運転開始を予定しています。同発電所から生み出される電気は、TOYO TIREの三重県内の工場で消費されるため、再エネ由来の電気の「地産地消」にも寄与いたします。

当社は、今後もお客さまのニーズを踏まえたサービスの提供を通じて、再エネ電源の開発・拡大を促進するとともに、地域および社会全体のカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。

本サービスの導入に関する概要

本サービスで活用する発電所（三重県内）

本サービスを導入する「桑名工場」

「みんなで脱炭素プロジェクト」ロゴマーク

「みんなで脱炭素プロジェクト」は、中部電力ミライズが企業の皆さまとともに再エネを増やし、有効活用することを進めていく参加型の取り組みです。
TOYO TIREは、オフサイト型フィジカルPPAサービスの活用を通じて、同プロジェクトに参加し、脱炭素社会の実現に貢献しています。

当社は、本日、静岡鉄道株式会社（代表取締役社長　川井　敏行）、浜松ホトニクス株式会社（代表取締役社長　丸野　正）の2社を含むお客さまへ向けて、遠州フォレストエナジー発電所を活用したオフサイト型バーチャルPPAサービス^（注1）の提供を開始いたしました。

（注1）お客さまの敷地外に設置した再エネ電源で発電された電気由来の環境価値（CO2排出量ゼロであることを示すことができる価値）のみを提供するサービス。

本取り組みでは、遠州フォレストエナジー合同会社^（注2）が所有し、2024年11月から運転している遠州フォレストエナジー発電所から、当社が、地域の未利用間伐材などから生まれる年間2.6千万kWh相当^{（注3）（注4）}の環境価値（非化石証書^（注5））を調達し、本日から2社を含むお客さまへお届け^（注6）いたします。

（注2）中部電力株式会社、静岡ガス&パワー株式会社、フォレストエナジー株式会社の各社が出資している特別目的会社。

（注3）当社は、遠州フォレストエナジー発電所の年間想定発電量約5.1千万kWhのうち50%の2.6千万kWh相当の環境価値を調達する。

（注4）2社を含む全てのお客さまへお届けする合計の値。

（注5）再エネなどのCO2を排出しない非化石電源から発電された電気の環境価値を証書化したもの。

（注6）当社と電気需給契約を締結しているお客さまには、当社が主に化石電源や卸電力取引所などから調達した電気も供給する。

2社を含むお客さまは、オフサイト型バーチャルPPAサービスの導入により、同発電所から生み出される再エネ電源由来の環境価値を長期安定的に確保することができ、これにより合計で年間約1万トン^（注7）のCO2排出量を削減できる見込みです。
バイオマス発電所は、再エネ電源の中でも発電出力が大きく、自然環境に左右されず発電できる特長をもつため、お客さまは安定して環境価値を調達することができます。
また、本取り組みでは、お客さまに同発電所由来の環境価値を選択いただき、長期間活用することをお約束いただくことで、発電事業者にとって安定的な事業運営を期待できるようになります。

（注7）中部電力ミライズの2024年度CO2排出実績（調整後排出係数）を基に算出。

本バイオマス発電所は、地域で発生する未利用間伐材などを燃料としており、これまで十分に活用されてこなかった森林資源の有効利用を進めています。未利用間伐材の活用は、森林整備を後押しし、森林の健全な成長や生態系のバランス維持につながる取り組みで、地域林業の活性化も期待されます。本取り組みでは、脱炭素化の推進とあわせ、地域企業と連携した持続可能な社会の実現を目指してまいります。

当社は、今後もお客さまのニーズを捉えたサービスの提供を通じて、地域のお客さまとともに再エネ電源の開発や活用を促進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

本取り組みのスキーム図

遠州フォレストエナジー発電所の概要

遠州フォレストエナジー発電所の外観

「みんなで脱炭素プロジェクト」ロゴマーク

「みんなで脱炭素プロジェクト」は、中部電力ミライズが企業の皆さまとともに再エネを増やし、有効活用することを進めていく参加型の取り組みです。
静岡鉄道株式会社、浜松ホトニクス株式会社の2社を含むお客さまは、同プロジェクトに参加し、脱炭素社会の実現に貢献しています。